韓国船沈没に日本政府が取るべき対応

 事故から2週間が過ぎても、いまだなおワイドショーをはじめ報道を賑わせている、韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故。

 明らかになる事実に溜息が漏れます。事故を受けて、我ら日本人は「日本だったら」と考えてしまいます。自省を善とする国民性ですが、そこに照らすと首をひねるしかない事実ばかりです。

 しかし、すっかり見落としているのか、意図的に口にしないのかは定かではありませんが、ゾッとしていることがあります。なにか?
それは

「日本人韓国渡航者への注意喚起」

 の不存在です。具体的には韓国国内及び、韓国籍の船舶を利用する邦人へ注意を促さなければならないということです。

 これは韓国の朝鮮日報よりの引用です。


2009年から昨年にかけ、外国の港湾当局の安全点検で欠陥が見つかり、出港停止の処分を受けた韓国の船舶115隻のうち、処分を受けた日から3年が経過した59隻について監査院が調査した結果、このうち15隻(25.4%)が特別点検を受けていなかったことが分かった。
朝鮮日報:2014/04/27 http://goo.gl/03NQxh

特別点検とは韓国の海洋水産部(省)が実施するものですが、中国の港湾で欠陥が見つかり、出港停止し処分を受けたにも拘わらず、その後、韓国の港に39回入港しながら、点検が実施されていない事例も確認されたと報じます。

 今回の事故と、この一事を持って、韓国を特別な目でみる必要があるとわたしは考えます。少なくとも「船舶」について限定しても、自国民の安全を守るために、政府と外務省は注意喚起しなければなりません。

 厳密には韓国だけではなく、他国にまで監視の目は広げるべきですが、これまで伝わる韓国の「異常」さは尋常ではありません。むしろ、これが他国で起きた事件なら、いち早く注意喚起し、マスコミは乗船の際の心得を報じてはいなかったでしょうか。

 例えばタクシー強盗、拉致などがおきた際、それがイレギュラーなケースでも「安全、安心」を叫び、仮に外務省が注意喚起をしていなければ非難のマシンガンを撃ってきたのがマスコミです。

 今回、マスコミは韓国リスクを口にしません。しかし、韓国との表面上の関係を維持することは、同胞を危険に晒すこととトレードオフにはなりえません。

 ましてや歴史認識や領土問題とはまったくの無関係ですし、悲しみに暮れているであろう韓国国民の感情とも別物です。隣人の家族が交通事故で不幸にあったからと、交通事故の危険性について語ってはいけないなど論外であり、むしろ積極的に他山の石としなければならないのです。

 韓国というのがどういう国かがわかるのがこの報道。国会議員146人が靖国神社を集団参拝したことについて、


「安倍首相を含む日本の指導者層が、終始セウォル号の沈没事故に関心と哀悼を示さないことの表れ」

 とし、

「隣国に対して最低限の常識や礼儀もないこのような行為は、無恥の極みだ」

 と糾弾。安倍首相に対して韓国国民への誠意ある謝罪を要求した。

 中国の「環境時報」がネタ元なので、悪意が下敷きであることは間違いありませんが、これらの発言は韓国の超党派議員からなる「正しい歴史教育のための議員会」が発表したとされ、私の記憶が定かなら、韓国の国会議員もたしか選挙で選ばれるはずで、ならばそれは民意と民度の表れです。

 我らが日本の政治屋が優れているなど、恥ずかしくて口になどできませんが、それも我が国の民意と民度の表れですが、ここまでではないでしょう。

 韓国の国会議員はいまだに韓国が日本に統合されていると考えているのでしょうか。あるいは彼ら特有の「報復の論理」から、日本を統合し支配下においている心づもりなのでしょうか。どちらにしても正常な思考、いや現代的価値観からの発想ではありません。

 つまり、彼らの論理に合わせてつき合うことは、現代的な・・・これは欧米的な視点ともいえますが・・価値観において、不可能といっても良いでしょう。

 だから断交しろということではありません。日本は日本の価値観を持って接し、例えば邦人の安全や保護など、妥協できない一点は絶対に譲ってはならないということです。これはTPP交渉における、自動車のブレーキ問題も同じですが、話しが拡散するので今回は触れませんが通底し、対韓国だけのはなしではなく「外交」においての基本姿勢にすぎません。

 韓国の国会議員が日本の議員に対して、セウォル号の沈没事故に関心と哀悼を示せとわめきます。わめくとまで書くのは、哀悼は個人の思想信条に触れ、その強制とは憲法に反するからです。韓国人に限らず、外国人が日本人に対して、日本の憲法を越える要求をするのは内政干渉です。

 さらに事故に関心をもったとして、日本政府になにができるでしょうか。ただ、こうした報道を通じて、想像が現実になったのは、事故の一報を受け、心を占めた暗雲です。

「助けるべきか、放置すべきか」

 日本人として、現代的価値観をもつものとして、緊急事態に無償の協力を惜しむものではありません。一方で、仮に世界トップといっても過言ではない日本の「海猿」がレスキューに向かい、それが神の奇跡以外で救いようがない犠牲者がでたとしても、

「日本人が悪い」

 といいかねない韓国人への危惧に、さしのべる手が萎縮し、例えばブログやツイッターなどでも声を上げることを躊躇ったのです。自省の国民であるわたしは、これを悲しい影のように感じたモノです。どう思われようと、命を救うことに迷うのはいかがなものかと。

 しかし、それはやはり「甘い考え」だと教えてくれたのは、韓国の国会議員たちです。

 そもそも異常な船舶を放置していたのは、韓国の海洋水産部です。韓国の統治機構は寡聞して知りませんが、西側諸国に属し、韓国五輪以降、民主化した国と仮定して、想像するに国会議員と呼ばれる人は、各省庁の監督するのも仕事のはず。

 彼らを飛び越えて、日本の国会議員が関心を持つのは「内政干渉」です。

 先の朝鮮日報の記事に、ふたたび目を向けると欠陥を指摘したのは「外国の港湾当局」とあります。つまり韓国国内によるものではありません。

 それを裏付けるように、こんな記事が続いています。

“監査院はまた、済州・釜山・仁川・木浦・浦項など全国の港の沖合で沈没し、2次災害を引き起こしかねない船舶のうち、324隻が海洋水産部の管理対象から抜け落ちている事実も突き止めた。(同)”
 繰り返しますが、韓国の報道ですよ。そして韓国の国内問題です。だから踏み込むのは内政干渉です。にも関わらず、韓国の国会議員が日本の議員に関心を持て・・・なんでやねん。

 在留邦人や観光客の保護は日本政府の仕事。ならば、注意喚起しなければならないのに、まったく手段を講じていないのが現状です。

 さらにいえば、外務省の

“海外安全ホームページ:危険・スポット・広域情報”

 では、対象国・地域が色分けされており、赤からクリーム色までの4段階で「危険度」を紹介しており、「イラク」などは真っ赤です。

 ところが「韓国」のページは「真っ白」です。

 韓国はいまだ北朝鮮と戦争中で、延坪島は砲撃されていますし、38度線は銃口が睨んでいます。将軍様のプリンスは軍事挑発するなか、半島有事のリスクを外務省は「ゼロ」とみているということなのか、あるいは「危険を感知する能力がない」のか、いずれにしろ相当危険な認識です。

 ならば韓国の船舶への注意喚起がなされないのもさもありなん・・・ではありません。ならば国会議員が、なにより公権力を監視する使命を帯びたマスコミが指摘しなければならないはずが、なぜか

「韓国および中国(中華人民共和国)には自主規制」

 がかかります。

 悲劇への哀悼は捧げます。彼の国がどう思うが。しかし、その悲劇の主人公を同胞にしないためにも、韓国の船舶への乗船は控えてください。少なくとも韓国政府が安全宣言をだすまでは。もちろん、韓国政府の安全宣言を信じるか否かは「自己責任」・・・というか、この検証は日本国政府にあり、ひいては安倍首相にあると指摘しておきます。

ブログ村に参加してみました。宜しければ右バナーをクリックしてください→ にほんブログ村 政治ブログ メディア・ジャーナリズムへ
にほんブログ村

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください