慰安婦問題の復活のカギは女性の人権と貧困の世論化

慰安婦問題の復活のカギは女性の人権と貧困の世論化

31dfcf2fcfe0ef6db616e9a6652591bd_s
 少なくとも国内では、いわゆる「従軍慰安婦」なるものが存在しないことが明らかとなり、これを広めた主犯の朝日新聞は、強制性に狭義と広義なる概念を持ちだして、後者における慰安婦問題はあったとの立場を堅持。

 朝日新聞の主張は、公式記録にあたれば分が悪いことは明らかで、米国の国立公文書館に収蔵されていた、当時の米軍のレポートでも否定されています。昭和19年(1944年)のビルマで、米軍が捕虜となった韓国人慰安婦へ尋問し、下した結論は「娼婦」です。

 米軍が尋問をしたのは「悪逆非道の日本人」という宣伝戦の目論見からでしょうが、一切使われることはありませんでした。

 実はここらの話しは、思いっきり左派である漫画家の石坂啓氏の昭和時代の漫画作品でも「娼婦」として取りあげられており、左右を問わずにある種のコンセンサスがあったのです。

 一方で遊郭にはいることを「苦界に沈む」と表現することもあるように、単純なハッピーストーリーでないこともあり、日本人的な曖昧さというか、優しさや気遣いから、「売春婦」と声高にさけぶ人は希でした。

 それをいいことに言いたい放題、やりたい放題の「ヘイトジャパン」を推進してきたのが朝日新聞であり、自称リベラルのパヨクな文化人どもでした。

 河野洋平を見れば分かるように、戦後政治を司った自民党にはリベラルというかパヨクな勢力が相当程度に根を張っており、水面下で左派と気脈を通じ、それが宮沢談話、河野談話といった「証拠」が作り出され続けてきました。

 ところが、各種の証拠とともに、当時を知る諸先輩方の声も、広く共有されるようになると、「従軍」なる慰安婦が否定され、本件における放火魔である朝日新聞も、記事を否定するに至ります。

 この背景にネットがあることは言うまでもありません。

 戦後教育という赤化活動により、教育現場はおびただしく左傾化しており、それが事実であっても、戦中戦前を称揚するような発言をしようものなら「右翼」「軍国主義者」と、担任自らが生徒を相手に思想闘争を繰り広げたものです。

 多数の声+権力者(教員)に勝つのは並大抵のことではありません。ネットのない時代、知識は頭に詰め込んだものに限定され、意見表明はリアルのみ。集団の目にさらされながらの主張は胆力を要し、一般大衆=多くのクラスメイトは歴史も政治もイデオロギーにも興味が無く、孤立無援の闘いを強いられます(経験談)。

 ところがネットの登場で、意見表明は気楽になりました。匿名の闇からの攻撃に賛同はしませんが、自由な意見を述べる自由を日本国民は得たのです。

 良くも悪くも同調圧力が支配する我が国では、非主流派の意見を述べるには高度なリスクが伴いますが、ネットの匿名性がリスクを大幅に軽減してくれました。

 ネットが明らかにしたものは、慰安婦だけではありません。隣接する問題である「嫌韓感情」もそうです。巷間使われる「嫌韓」とは、正しくは韓国及び北朝鮮という国への正しい理解と表現すべきで、李明博前大統領の竹島上陸に、天皇陛下への土下座要求について、

「どうしてそんなことをするんだろう」

 との、素朴な疑問を覚えた日本人が、ネットに頼ってみると、数々の韓国及び在日との課題に出会います。すると、嫌いと大声で叫ぶことはせずとも、好きと語る言葉が重くなったのです。

 街角雑感として「韓国大嫌い」という日本人は、いまでもあまり増えていないように感じますが、「大好き」と無邪気に言えない空気が生まれたのは、在特会らによる主張が広まったからではなく、ネットに保存された数々の「事実」によります。

 ちなみに韓国という国に対して、好ましいと思わないとある女子大生はK−popにゾッコンラブ。それはそれ、これはこれとは正しいバランス感覚です。

 朝日新聞を旗頭として「従軍慰安婦」なる虚妄を拡散していた勢力は、なぜか朝鮮半島と中国がお好きで、どちらの利益になるかを考えただけで、ありありと「馬脚」が見えるわけですが、その勢力は日本が嫌いというか、日本を悪逆非道の国に位置づけたいようで、世界に出掛けていっては日本の悪口を言いふらす、どこかの国の女性大統領のような「告げ口外交」を草の根レベルで展開しています。

 しかし「慰安婦」と「韓国(への謝罪)」というカードはすでに無力化しています。10億円の手切れ金は、その決定打です。

 そこで彼ら、日本を貶めようとする「ヘイトジャパン」な勢力が次期主力戦闘機として配備しようとしているのが「ヘイトスピーチ」で、これについては『月刊正論』で指摘した通りです。

 都知事選挙に出馬した元在特会会長 桜井誠氏の街宣活動を「ヘイトスピーチ」と朝日新聞は決めてかかって記事を書いていました。

 さらにアベノミクスに同意づいたのか、3本の矢よろしく、二の矢として「女性の人権」、三の矢として「貧困」を放とうとしています。

「女性の人権」については、国内では否定されながらも、外務省の不作為により現在進行形で拡散中の「慰安婦」を想起させる美味しいネタ。とはいえ、さすがに「トンデモ」なので、日本を貶めようとする勢力に近しい「ハフィントン・ポスト」でさえも否定的な記事を掲載していますが、それでも間違いは野放しにされています。

《国連の子供の売買・児童売春・児童ポルノに関する特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が10月26日、日本記者クラブでの記者会見で発言した内容。当初は「女子学生の3割は現在“援交”をしている」と通訳されたが、のちに13%に訂正された。

外務省は11月2日、「13%という数値の情報源及び根拠を開示すべきである」と、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に申し入れた。しかし、国連側は同日、「緊急な取り組みが必要なこの現象を強調するために、公になっている推定値に触れました」と釈明した。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/09/buquicchio-enko_n_8517180.html

 13%もの女子高生が売春をしているとは、多分、人類史においてもなかった売春天国「ニッポン」の誕生です。100人の女子学生の内、13人がカネを貰って春をひさいでいるのです。

 バカな。

 女子高生は渋谷や秋葉原にだけ生息しているのではありません。足立区にだって、沖縄県の読谷村にだっています。常識を下敷きに考えれば、あり得ない数字を国連が信じたということは、信じるに足るなんらかの資料が提示されたということで、そこに日本人の関与は疑いようがありません。

 外国人が、日本の女子高生の売春を国連に報告したとして、それを日本側に確認もせず、発表するほどには、国連はバカではない・・・はずだからです。

 国連を招じ入れて、国際世論に訴えかけるやり方は、慰安婦でもヘイトスピーチでも使われた「ヘイトジャパン」どものお得意の手法で、状況証拠から先に掲げた団体や関係者の名前が確認されています。

 女子高生の売春話は、ヘイトジャパン勢力が仕掛けたもので、ネタ元を辿ると、香港系AsiaTimes紙の連載風俗記事が有力視され、執セックスジャーナリストを自称する記者の「アジア買春体験記」ではないかとの推測があります。

 いわば日本で言う「風俗ライター」の与太記事を、公式文書であるかのように取り扱った疑いがあるのです。

 捏造や偽造を用いてまで、祖国に唾する国民がいることを、国連は想定しておらず、同時にそういう国民がいることを知っている日本と敵国と仮定する国々は、彼らを日に影に支援し、発言を公式文書に盛り込ませていきます。慰安婦とまったく同じ構造です。

 さらに、ここに「貧困」を加えようという動きがあります。

 ホームレスが糖尿病になると言われる日本ながら「相対的貧困」という概念を拡大解釈して、日本は悪い国だと喧伝中です。

「相対的貧困」とは全世帯における所得の中央値を下回る家庭のことを指します。一部の高額所得者やその反対が、統計を歪めることのある平均値より、すべての所得を順列に並べた真ん中を基準にする「中央値」が、実態に即しているとされます。

 そして相対的貧困率が高止まりし、現代日本では6人に1人が該当するとされ、ここに母子家庭(シングルマザー)を結びつけ、女性差別を連想させつつ、子供の貧困、果ては「格差社会」へと論理を飛躍させた後、政権打倒へと結びます。

 この中央値は平成26年の厚労省の調べによると415万円で、半分の207万円を下回ると「相対的貧困」にカウントするわけですが、月収換算なら17万円ちょっと。

 楽な暮らしとは言いませんが、「貧困」にカテゴライズするのを躊躇います。

 また、相対的貧困率の内訳を見ると、65才以上の高齢者が多く、仮に住宅ローンが終わった世帯として、ほぼ可処分所得とするならば、貧しいとは言いきれない所得となります。

 一方、相対的貧困率を問題視する勢力は、飢餓を伴う生死のレベルの貧困ではなく、周囲と比較してのもので、皆ができることをできないのなら、それは「子供の貧困」として救済すべきだというもの。

 バカコク出ねぇ。とつぶやき、思い出すのは尾崎豊の話。

 彼の曲にはたびたび「貧しさ」が登場し、当時のファンは曲を彼に重ねて聞いたものです。

 しかし、尾崎の父親は陸上自衛隊員で、贅沢はともかく、人並みの生活はおくっていたことでしょう。二人兄弟で兄は法学部に進み裁判官になっています。

 尾崎が進学した先は青山学院高等部。いわずと知れたお坊ちゃま学校で、ここで見せつけられた庶民との格差が、彼の「貧しさ」へとつながります。

 自叙伝的小説『未成年のまんま』だったと思いますが、友人たちとたむろったときに、お金がなかった尾崎は、お腹がすいていないとコーヒーだけを頼みます。

 会計となり、友人の一人が「今日は俺がおごる」と申し出、その瞬間に「カツカレーを食べておけば良かった」と思い、より惨めになったとか。

 金持ちのお坊ちゃまの群れに入った庶民の小せがれは「相対的貧困」に陥るということです。

 続いて割合が多いとされる「一人親」世帯については、何らかの手をさしのべてあげたいと思いつつも、この手の調査でなおざりにされるのが、一人親の学歴や有資格です。

 私が14才のとき、男と借金を作って母親が蒸発した我が家では、父が他界するまでの4年間、一人親でした。当時、父子家庭への支援はありません。

 父に学歴はありませんでしたが、腕力と度胸と運転免許があり、それでどうにか食いつなぎましたが、後にシングルマザーになった姉は、度胸と愛嬌はもっていましたが、運転免許すらもたず、職探しに苦労したものです。

 私がプログラマーの道を選んだのも「手に職」という貧乏人の生活防衛の基本に沿ってのことです。

 人にはそれぞれ人生があり、その選択に間違いはないのでしょう。しかし、社会が必ずそれを受け入れるとは限りません。社員募集にある「学歴条項」はその最たるもの。

 学歴の有無が人間の価値を表すとは思いませんが、選別の基準にされているのは揺るぎのない事実で、福祉に手厚く、高い給料が支給される企業の面接を受けるのには、大卒程度の学歴は最低条件となるようにです。

 つまり、シングルマザーを、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」として扱うには、その所得が本人のスペックと実力からして、不当な評価を受けていると証明しなければならないと指摘するのです。

 素行不良で高校中退し、普通免許一枚のみで職を転々とした果てに女房に逃げられ、子供三人を育てていて生活が苦しいから、外資系証券会社で高給をよこせ。

 モデルは30年前の我が家。
 こんな主張は通らないでしょう? という話し。

 一人親世帯の苦境はともかく、その「親」のスペックと比較しなければ、真の問題は見えてはこないのです。単純に手当で「中央値」まで引き上げるとするなら、技術も資格も身につけない方が得をするというモラルハザードを生み出します。

 なんらかの事情による一時の苦境への手当と、自立・自助ができるように導く政策を切り離して考えなければ、端的にいって国家が崩壊するという話し、を、日本の貧困をことさら取り立て、国連にご注進にあがる人々は語りはしません。

 また、その貧困を「ネタ」にする政治屋も以下同文。

 まるで現在の日本の政治形態崩壊を望む社会主義者、共産主義者のようです。あ、まんまでした。

 残念ながら着々と「貧困大国日本」を既成事実とする動きが、政治、官僚、マスコミにより薦められています。

 実は内閣府、総務省、厚生労働省の連盟でまとめた「相対的貧困率等に関する調査分析結果について(平成27年12月18日)※リンク先、PDF資料」には、大学教授らによる意見が添えられており、そこでは調査の信憑性、単純な国際比較への懸念などが述べられており、それを読む限り「相対的貧困」が深刻な人権侵害である、との結論はだされていません。むしろ、より詳細な統計を取るように意見具申しているようです。

 ところが、こうした専門家の意見は触れられることなく「6人に1人が貧困」だけが切り出されています。

 政治家にとって貧困は票につながり、マスコミにとっては弱者救済と政権批判という一石二鳥で、所轄官庁にとっては福祉政策の拡大は予算の増大へと繋がるからです。

 そして誰も「日本」を見てはいません。

ブログ村に参加してみました。宜しければ右バナーをクリックしてください→ にほんブログ村 政治ブログ メディア・ジャーナリズムへ
にほんブログ村

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA