10億円拠出に反対する理由はどこにもない

10億円拠出に反対する理由はどこにもない

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 今月のあたまにも支給されると見られていた手切れ金。もとい、韓国が主張する元慰安婦なる人々へ、日本政府が支払う10億円。

 現時点での見通しでは、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」へ、今月中には支払われることになりそうです。

 これに韓国の学生らが猛反発。実力行使で暴動騒動まで発生。国内では保守派、右派、ネトウヨ界隈より猛反発。

 筋道論でいえば、韓国側に1円すら支払う必要性はありません。昭和40年(1965)に締結された「日韓基本条約」を読めばわかることです。

 日本と韓国は戦争をしていません。国際法上、合法的に併合しており、大東亜戦争において韓国は日本の一部として機能していたことは、私が言うのではなく、日本が独立を回復するための「サンフランシスコ講和会議」に、「戦勝国」としての参加を望んだ韓国を連合国側が一蹴した事実から明らかです。

 戦争をしていないのですから、日本は韓国に賠償金を支払う必要性など微塵もないのですが、ゴネにゴネ、屁理屈に強弁を重ね、金をせびりました。ただし当時の日本政府が偉かったところは、交渉決裂を怖れず、事実、何度もその通りになったことです。

 結局、米国様の仲介により「経済協力金」という名目で、法外な支払いをすることとなり、また、日本の資本で整備された韓国国内の社会資本や資産は、これらの金から差し引くのが常識ながら、それまでくれてやり、金が正義であるのならば、日本の全面敗北といってもよい結末となります。

 ただし、金で人の心は買えると著書にも記す堀江貴文氏のような価値観は、いまでも日本人一般のモノではなく、当時の日本人もまた「金がすべて」とは考えず、名を取り、金を捨てたのです。金は稼げば済む話ですが、名は民族の尊厳を傷つけるからです。

 なお、このときも自民党による「強行採決」。他党は審議拒否。現実を目の前に妥協を選択するのが自民党で、理想論と主義主張を第一とする野党の構図は、いまとまったく同じです。

 ここで終わった話。

 にならなかったことは、ご存知の通り。

 韓国は繰り返し謝罪と金をせびり続け今に至ります。朝日新聞が「従軍慰安婦」なる虚構を創造し、悪化させたことも記しておくべきでしょう。

 前大統領の李明博に至っては、現職大統領期間中に天皇陛下に土下座を求める始末。

 ただし、これらは韓国の文化、風土、習慣、気質によるもの。厄介な隣人がいても、その厄介な奇習を止める権限はこちらにはありません。朝日新聞は国内問題ですが。

 我が家の隣家は創価学会の信者で、1時間ほど狂ったように「ホーレンゲーキョー」と唱える声が漏れ聞こえ、気色悪さは感じても、こちらには耳をふさぐか、テレビの音量を上げるぐらいしか手立てがないのと同じです。

 そしてもちろん、理由なき恫喝、また金品の要求は断固として拒否しなければなりません。

 同じく創価学会の信者である隣家は、隣接する我が土地を「よこせ」と無法にも主張したので「やだ」と拒否しました。頭のおかしいと感じる人はどこの世界にもいるもので、それもまた多様な価値観のひとつながら、抹殺はしませんが、拒絶は仕方がないでしょう。

 引っ越した直後のことで、35年ローンが34年と10ヶ月残る状態で、土地を無料でよこせと言われたのに、手を挙げなかった自分を自分で誉めてあげています。

 日本政府はどうだったか。小出しながらもお金をだし、要求を受け入れてきました。韓国が増長し、理不尽な要求を繰り返し続けるのは、こうした成功体験があるからです。

 またまた矮小な話しになりますが、隣家は、当初、接する側の窓をすべて開けるなと要求し、キッチンの窓の目隠しを、商品指定で求めます。主張の一部を紹介します。

「お宅は一軒家に暮らしたことがないから知らないかも知れないがそれが常識」

 自分を絶対の善の側に置き、指導に従えとの要求。
 もちろん、すべて拒否しましたが、韓国や北朝鮮、そして中国の主張と奇妙に符合します。

 ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。

 方丈記さながらに、日韓基本条約のころと同じく、政権与党は自民党ですが、その中身はガラッと変わっています。

 国民意識の変化です。

 派閥政治が終焉したのも、金権政治が撲滅されつつあるのも、それを望んだ民意に沿った政治家が選ばれたからに他なりません。

「自民党」という強大な独裁者がいて、差配をしているとは、パヨクな連中の病的妄想に過ぎません。

 それが証拠に2009年には民主党による政権交代が実現しています。悪夢のような4年間とはいえ、それもまた国民が選んだことで、自民党による政権奪還も国民の支持があってこそ実現したのです。

 そしていま、対韓感情は史上最悪レベルで推移しています。

 ここ2年ほどで、改善傾向も見られますが、2014年の読売新聞の世論調査では、「韓国を信頼できない」と感じる日本人が、過去最悪の73%に達しています。

 在特会やネトウヨに、ここまで世論を誘導する力はありません。また、いまでもテレビ局はフジテレビを筆頭に韓流マンセーですし、新聞も産経新聞を除けば、韓国に優しい。雑誌も概ね同じ傾向。

 「冬ソナ」の大ヒットによる「韓流ブーム」を異常値として除外しても、21世紀になってからのマスコミ報道は、常に「親・韓国」であり続け、いまも同じく。にも関わらず、国民の気持ちだけが韓国から離れていったのです。

 それは既に述べた李明博前大統領に代表され、朴槿恵(パク・クネ)大統領も引き継ぎ繰り返された「ヘイトジャパン」によります。

 さすがに韓流マンセーなテレビ局でさえ、法外で理不尽な要求を報道する際、その前提条件に触れないわけにはいかず、少しずつながらも一般的な日本人が、日韓関係の歴史に接するようになりました。

 そうなればもちろん「ネットで検索」により「マスコミでは言えないこと」の存在に触れ、それを友人知人に語ります。

 こうして草の根的に生まれた「嫌韓」。それは自然な感情によるもので、イデオロギーは裏打ちしません。だから、朴槿恵大統領が「告げ口外交」を控えたここ2年で、嫌韓は緩和傾向に向かっています。

 こうした流れからの手切れ金。もとい10億円です。

 あくまで人道的立場から、また韓国政府が充分にケアしてこなかったことを見かねての支払いという見方もできる10億円。

 しかも合意文書をザックリというなら「これで最後」と結んでいます。

 ソウルの韓国大使館前にある「少女像」の撤去は、これに含まれているかいないかは関係ありません。あくまで韓国国内の話しであり、国際法違反ならば国際法に訴えれば良いだけのこと。

 韓国の国外に次々に設置されている同じく像にしても、設置国と日本政府の交渉であって、設置を呼びかける団体が、韓国政府からの支援を受けているとするならば、それを国際世論に訴えていくのは日本政府と外務省の仕事です。

 ネトウヨを始め、保守、右派の懸念は私も共有します。10億円を受け取った後も、難癖をつけては金をせびることでしょう。

 しかし、幸いにも我々は民主主義を選択し、それがほぼ完全に履行されている日本国の国民です。

「韓国に媚びる政治家、政党」

 を落選させれば良いだけのことです。

 ただ、それだけのこと。

 ネトウヨはともかく、立派と思われた保守論客までもが、10億円の手切れ金に感情的になっているところに、日本の劣化を見つけてしまいます。

 敗者にも鷹揚であることは、我が国の歴史がいくつも証明していることであり、銭金で解決ができることは、程度問題はありながらもそれで穏便に済ませることも知恵。

 湾岸戦争のときのように、金で済まないケースと、金で解決できる事例を腑分けし、それぞれにあわせた対応をするのが大人の知恵というもの。

 事実、家賃滞納で退去させるために、大家が10万円程度の引っ越し費用を負担することは珍しいことではありません。泥棒に追銭のようではありますが、空いた部屋、新たな賃借人に貸すほうが建設的だからです。

 また、破産レベルの取り立ての現場でも、夜逃げ費用とはいいませんが、その後のわずかな生活費が「見逃される」ことは多々あります。

 10億円はゴネ得というのは事実ながら、ゴネさせ続けた日本政府、そしてそんな政府を選んだ我々国民の「授業料」と割り切れば安い話しです。

 過去を見れば、韓国は同じことを繰り返す、だから反対だ。それはその通りですが、過去をまったく再現するほど愚かなリーダーをいただくとするなら、我ら国民の敗北であり、世論を導けなかった論壇の敗北です。

 そして今回はオバマ大統領の顔を立ててのことで、これを多分、韓国は反故にすることでしょうが、それはオバマの顔に泥を塗る、つまりは「合衆国の権威」を傷つけることと同義です。

 つまり、金を出すという構図は同じでも、過去にはない米国の介在という趣向を凝らしているのです。

 我々は10億円をとっとと支払い、粛々とその時が訪れるのを待つだけのこと。また、政治家を選ぶ基準を、ひとつ手に入れる費用が、国民一人当たり8円ほどならば、安いと喜びこそすれば、不満を漏らすことではありません。

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