反日運動が花盛り。とは韓国や中国の話しではありません。
いつものことながら日本です。
主導しているのは、これまた飽きもせずに朝日新聞。
図書館や大型書店におかれた
『アンネの日記』
が次々と破かれた事件を、
“アンネの志は破れない 高まる批判、本の寄贈も続々”
と銘打ちながらも、識者に事件の背景を語らせ、その小見出しが
“日本社会の右傾化が背景に”
とのこと。
そのまえに「右傾化」の何がいけないのか？ との答えは推測するしかありませんが、特定秘密保護法で朝日新聞の珍説を集めて解釈するなら、
「戦前に戻る」
つまりは軍事国家へ逆戻りするという懸念。ここでは繰り返しませんが女優や学者、作家に活動家を総動員し、読者を誘導しようとした着地点が、軍国主義への回帰です。
今回は、世界はそう見ていないのではないかという話し。
先の「アンネプロパガンダ」に戻ります。
朝日の発注を受けた識者は、安倍首相の靖国参拝に支持が集まる社会を「右傾化」とし、歴史や領土で中韓に「貶められた」と感じるとし、なぜかその対抗策として「戦勝国側の価値観を全否定」を持ちだし、その延長線上として、ここから面白いので原文を引用しますが、
“敗戦国が反省すべき象徴とも言えるホロコーストに関する本が狙われたのではないか”
と、これをロイター板として、
“「ユダヤ人虐殺がうそならば、南京事件や慰安婦問題だって全否定でき、日本は悪くないと主張できる」”
と華麗に跳躍し
“というゆがんだ発想かもしれない”
と着地のポーズで、責任転嫁に抜かりはありません。「しれない」とすることで、散々と珍説を披瀝しても論拠を示さないことで「誰か」に転嫁することに成功し、発言責任を免れようとする卑怯の作法。
そこで、ゆがんだ発想はあんただよ。という揶揄から
“郵便ポストが赤いのも右傾化が背景だろうね。こいつも「アサヒる」の構成員かい？”
とツイートしたところ、識者＝筆者の高千穂大の五野井郁夫准教授（国際政治学）からは、
“米タイム誌などと同様の一般的見解ですが、何か？ 出直して下さいね”
と高いところからのご指導を賜ります。実に朝日的です。
そこで出直し、何度もやり取りをします。そのすべてをこの場で開陳し、一方的に見解を述べるのは「欠席裁判」という朝日新聞の得意技で、もっとも軽蔑すべき言論の形態（ただし言論において、その性格が避けられないことはあるのですが）なので控えておきます。
ただ、先の五野井郁夫 氏が朝日新聞に寄せた主張で、ホロコーストに関連する本を
「敗戦国が反省すべき象徴」
とすることに首をひねります。
ネットでさらった彼のプロフィールでは、わたしの９学年下のようで、わたしが高校進学したときに、ようやく「ピカピカの一年生」となり、週休二日も実施されていた世代でしょうから、教育が変わったのかも知れません。しかし、バリバリの日教組の組合員の指導下におかれたわたしの学生時代でも『アンネの日記』はホロコーストとともに紹介されましたが、なによりも
「繰り返してはならない悲劇。人類の過ち」
と、敗戦国だけと矮小化されることはありませんでした。僭越ながらアンネ・フランクの思いを斟酌するなら、理不尽に抗う人類全てへのメッセージだった・・とは私見ですが、そうした悲劇のものがたり（架空といういみではなく）として教えられたものです。
ましてやナチスの蛮行を、敗戦国と一括りにする乱暴な主張をする教員は皆無でした。もちろん、個別事例を連結させて、
「日本軍も悪いことをした」
と攻撃する教員はいましたがね。
ちなみにこれはわたしの名誉のために記しておきますが、紹介した五野井郁夫 氏の言葉（ツイート）に「タイム誌など」とありますが、朝日新聞の紙面にはその例示はありません。
一般的見解とは、国益により変わることは本稿で度々述べていることで、米国の国益と日本の国益が完全に同じであることはありません。靖国参拝を巡る「失望」も、米国民主党政権においての国益への失望です。
また、一般的見解とするなら、さきにそれを明記していなければ、筆者のオリジナルの見解かと拝察するものであり、明記がなければ剽窃、つまりはパクリかと訊ねたところ、准教授先生様はオリジナルと回答していました。こういう場合、わたしの「一般的」においては、
「米国タイム誌などでは〜（説明）〜と見ている」
と出典を明らかにするのが、物書きとしての仁義だと思うのですが、仁義が通じるのは、卑怯を恥とする価値観を共有するものだけ。わたしはわたしの価値観を押しつけたりはしませんが、そういう人なのでしょう。
さて、わたしが指摘した「アサヒる」をウィキペディアにはこうあります。
“
アサヒ-るという形を採るラ行の五段動詞。
定義
事実を捏造する。
執拗に責め立てる。
朝日新聞が「安倍元首相への蔑称※が流行している」と（自らの主義主張に相容れない者に対し）事実を捏造してまで執拗に攻撃したとされることから。
※2007年9月25日 – 朝日新聞の会見記事の中でコラムニスト石原壮一郎の談として「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ 」という内容が紹介された
（ウィキペディア「アサヒる問題」より、※の追記、箇所の引用は筆者）
”
石原壮一郎氏は後に、自分たちの周辺で使っていたと強弁しますが、それをもって「流行語」とは、どれだけ傲慢でしょうか。世界は朝日新聞とその周辺だけにあるものではありません。
自説のために、一部を拡大解釈し、論拠を明示せず、指摘されても強弁を繰り返し謝罪どころか訂正もしない。類は友を呼ぶという言葉を噛みしめます。
日本という国は変わっています。日本列島を無国籍地帯にすることを念願する鳩山由紀夫が総理になるようにです。
そして先のように、日本をナチスと誤解するものがでかねない、世界的に見れば、相当危険な発言をする識者が、リアルにおいて刺される心配がないどころか、それを「拡散」する朝日新聞が大手を振っています。これも「自由な言論」が保証されている証左です。特定秘密保護法が、朝日の曲解や捏造、議論誘導を「特定秘密」に指定する気配はありません。
しかし、国内のことならいざ知らず、「反ユダヤ」は洒落にならないのがグローバルスタンダードです。ユダヤにとって民族の歴史とは「迫害の歴史」であり、その極めつけがホロコーストだからです。
・・・で、ここで３０分手が止まったのは、執筆に当たり、確認の意味から「杉浦千畝」のエピソードを拾っていて、不覚にも落涙したからです。
彼の人道的取り組みを、日本国の手柄とするのは厚顔でしょうが、しかし、ナチスとの同一視を、中韓はともかく、おなじ日本人がするところが、悲しい自虐的日本人らしさであり、世界に類を見ない異常国家です。
それでは当のユダヤ人はどうみているのか。同じく朝日新聞では、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表のコメントを紹介しています。
“アンネの日記が世に出た時、彼女の希望に満ちた言葉は憎悪を打ち負かした。だから人種差別主義者やネオナチは作り話と言いたがった”
クーパー氏はその人種差別主義者やネオナチと、日本を重ねてはいません。むしろわたしが日教組の組合員に学んだ「ものがたり」に近いといえるでしょう。
そして欧州に吹き荒れる「反ユダヤ主義」を指摘し、
“日本はユダヤ人が路上で脅威を感じることはないが、１９９０年代前半にかけて反ユダヤの本がよく売れた。その時代に戻ってはならない”
ポイントは前段にあります。世界では、ユダヤ人が歩いているだけで脅威を感じる地域があるということです。ここから少なくとも現時点においてクーパー氏は、日本は「反ユダヤ」という「人種差別」は存在しないと認識しているということで、後段の「反ユダヤ本」は釘を刺す狙いからでしょう。
反ユダヤ本には「陰謀論」が多分に含まれた鳩山由紀夫的というか「ムー」的な、いまなら「孫崎享」的な珍説ばかりで、「マルコ・ポーロ騒動」を除けば社会的な注目が寄せられることはありませんでした。クーパー氏は「マルコ・ポーロ騒動」を指しているのかもしれませんが、これも一瞬で鎮火し・・・させられました。
クーパー氏はさらにカリフォルニアの事例を持ち出し、ふたたび釘を刺します。ここにユダヤの被害の根の深さを見る気もしますが、事件に対応した日本をこう賞賛します。
“「人々は衝撃を感じ、図書館は本を守る措置をとり、政府は声明を出し、捜査本部も立ち上がった。ヘイトクライムの狙いは対象の孤立・弱体化だが、団結というよい効果が生まれた」”
これが当事者ともいえるユダヤ人の見解です。
先の准教授先生様は一連のツイートの中で、「右傾化」の事例として「在特会」をあげ、
「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」
のまとめサイトを紹介してくれました。これをわたしは鼻で笑います。
これを「時代の空気」とするなら、フジテレビ「テラスハウス」の恋愛ごっこに騙される若者にすら笑われることでしょう。
まず、この国では思想信条の自由が認められています。朝日新聞が死にものぐるいで反対した「特定秘密保護法」が施行されたいまでも、絶賛自由保証中です。
だから「考え」「語る」ぐらいで、逮捕されることも検挙されることもありません。デモだってルールに則れば認められており、永田町周辺を占有する左翼だって、それだけならば逮捕されることはありません。都知事選挙に出馬した「サイボーグ００９」を挙げるまでもなく、表現の自由の保障に関しては、世界トップクラスの国です。
ただし、それが一般論か否かは先の「テラスハウス」です。というのはこの番組、「大人気」と週刊誌などで紹介されますが、週間視聴率ランキングにはいってこないのです。
１０代、２０代に人気、とはいわれています。トヨタの一社提供ということで、マイカー離れが深刻な若者世代に訴えかけるために、視聴率を度外視しているという考えかたもありますが、ならばそれは「大人気」ではありません。
また、番組出身のタレントが、各種バラエティ番組を席巻していますが、それは人気のバロメーターというより事務所の力です。芸能の世界をほじくり返すのは野暮というものですが、特殊事例を一般論の論拠にしてはならないということです。
そこで「在特会」です。在特会とは
「在日特権を許さない市民の会」
の略称で、その名の通りの活動ですが、デモ活動などでヘイトスピーチと呼ばれる、在日韓国人などに向け、罵詈雑言を並べるところから「レイシズム（人種差別主義者）」という批判があります。
彼らを持って「右傾化」とするなら、その右傾化のボス（笑）の安倍晋三首相は、彼らをどう語っているのか。
昨年の参院でヘイトスピーチを問われ、
「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」
と答えています。
ヘイトスピーチが一般化していることも確認されていませんし、ネットに増殖した「ネトウヨ」をみても、彼ら独特の文学的表現から中韓への侮蔑用語を用いていますが、その姿は、南朝鮮や支那が日本を罵る言葉の「日本語訳」のようで、合わせ鏡のようでもあります。また、ネトウヨの侮蔑の刃はときに米国にも向けられております。
あきらかに在特会と一線を引いている「ネトウヨ」は少なくありません。
そもそも、中国や韓国を嫌う心も思想信条の自由です。それを下品な言葉で声高に叫ぶのは「人間性」に委ねられるべきものです。
そして嫌中や嫌韓についても、事実を並べれば、感情論として否定はできません。中国なら国を挙げての反日デモと暴徒化、これは２００４年のサッカーアジアカップで具現化しており、すでに１０年ものあいだ、日本は中国の反日キャンペーンに晒され続け、尖閣もあれば漁船による攻撃もありました。対韓国なら２００２年の共催で、露骨な反日を繰り返した韓国からで、すでに干支がひとまわりしています。
実際にはもっと前からのフラストレーションの積み重ねにより、ガマンの限界に達しただけであり、日本が右傾化した末の「嫌韓、嫌中」ではないとは、事実をもとにした結論です。
むろん、中国韓国からすれば「先の戦争で」と反論するのでしょうが、ならば日本国民は永遠に謝罪をし続けるという主張を飲めというのでしょうか。
謝罪をしていないとは嘘にすぎません。ということを、知った日本国民が、隣国に対して「イヤぁな感じ」を覚えたことが嫌韓、嫌中へと繋がっているのであって、その「素直な感情」を、日本の右傾化と別の理由を持ち出して、隣国への不満を禁ずる行為は言論弾圧以外のなにものでもありません。
もう少し、平易な言葉で述べればこう。
「日本を貶めようとする国々を、嫌いと思う感情は右傾化ではない」
なにより隣国への嫌悪感は、特定秘密保護法で秘密指定をされてはいません。
そもそも外国の意見をありがたがる姿も「田舎者」だなぁと思うのですが、この場合の「田舎者」とは、独自の文化、価値観を持たないことから、他人の意見に流され、特に自分より位が高いと思われるものにおもねる姿勢を指します。
また、外国の報道機関の意見をもとに一般論とふりかざすことを下品と思うのですが、日本人らしく「世間の目」を気にしてみることにします。さて、日本は本当に右傾化、そして軍国化しているとみているのでしょうか。
唐突ですが「投資家」という人種はリスクを極端に嫌います。少しでも想定外が予想されると資金を引き揚げます。
直近の事例では
「ロシアのクリミア侵攻」
です。ウクライナ南部のクリミア半島に、ロシアが進駐したと報じられ、世界は同時株安に見舞われます。
株とは企業の経済活動の現れですが、企業は国家の庇護があってはじめて機能し、戦時において企業は無力です。軍需産業などは恩恵をうけそうですが、いまの世界のパワーバランスで、軍需産業がフル稼働するレベルの危機ともなれば、経済活動そのものが停止します。
そこで有事になると、株を現金化し、金や原油のような実物資産に移し替え、あるいはより安全な国の通貨へ避難させます。
面白い動きをしたのが「ビットコイン」です。日本にあった大手の取引所が破綻し、先行きの不透明感が伝えられていますが、昨日は前日対比で１４．９５％上昇しており、むしろ「国家」をリスクとしたとき、その背景を持たないビットコインに「賭けた」のかもしれません。博打としては面白い選択ですが、これは投資ではなく投機です。
それでは「日本円」はどうなったか。右傾化が進み、特定秘密保護法でふたたび軍靴が聞こえ、憲法改正で戦争が繰り返されると朝日新聞が煽る現状。先の大学准教授先生様のように、反ユダヤ主義に染まり、日本は軍国化へと歩みを進め、世界から孤立し、破滅への道を進んでいる・・・のなら、投資家は日本円など買いません。
事実は「円高」が進行しました。１０１円割れが視野に入るほど、日本円が買われたのです。先日、北朝鮮が日本海に向けてスカッドミサイルを撃ち込んだときも同じです。
世界中の投資家が有事に円を買い求めるのは、こう見ている証左です。
「日本は戦争をしない」
米国が参戦しても、同盟国の日本は参戦しないと世界の投資家はみており、だから安心して日本円を買っているのです。
それが証拠に軍事衝突の懸念が薄れた昨夜のニューヨーク市場は爆騰し、ロシア市場も値を戻しました。円は売られ１０２円台へ。短期的にはリスクが薄まったと、投資家がお金を戻したのもまた事実です。
朝日を筆頭に「右傾化」を煽る論拠として持ち出すように、海外でそう揶揄する声があるのは事実です。彼らは彼らの国の利益のために記事を書いています。時に憶測を重ねるのも国益のためです。そして有事が懸念されるクリミアを見ながら、日本円が買われたのは、憶測でなく事実です。
しかし「右傾化」をしているという認識の有無はともかく、それが「軍国主義」に直結するものではないと、自腹を切って金を動かす投資家は日本をそう見ているということです。
また、先の某が「紹介」するように、反ユダヤ主義の流れが顕著なら、先のクーパー氏が日本を批判しないわけがありませんし、陰謀論も加味すれば、「ユダヤ資本」の影響を、日本がうけないわけはありません。
つまり「右傾化」を「軍国主義」へと直結し、アンネの日記破損事件を反ユダヤ主義へと結びつけ、「火」をつけようとしているのは朝日新聞ということです。
またぞろ、朝日を論拠として中韓両国だけではなく、欧米諸国の反日的スタンス（それが彼らの国益）の報道機関が「日本の声」として取り上げ、それを逆輸入して大騒ぎする。
反日の発火点はいつも日本。
これも「アサヒる」の活用事例に加えて欲しいものです。
