埼玉県の教員は真の教育者だ

先生もお金が大事。これぞ生きた教育です。埼玉県です。教職員が3月末の年度替わりを持たずに、退職金の支給規程がかわる前の1月末に退職するとニュースになりました。これをうけてワイドショーは各社各様。日本テレビの「スッキリ!」では、極楽とんぼの加藤浩次さんだけが退職に疑問を呈し、テリー伊藤、おおたわふみえ、本村弁護士の三氏は、そもそも年度途中での制度変更がおかしいと埼玉県の体制批判にまわります。

さわりを語れば、2月1日より制度が変わり、3月末まで勤めるとモデルケースで退職金が150万円減るので、1月末に退職しますというもので、退職を希望する地方公務員のなかには、学校の教員もおり、さらには「担任」も30人ほどいます。そこからモラルか金かという議論で、先の三氏は制度がおかしい、年度替わりにすべきだという主張。また、退職後の生活を考えたら、金を選んだ教員を責められないと。

そしてテリー伊藤は「民間だって誰だってやめちゃいますよ」。いや、この条件で民間で退職するものは少数派でしょう。

もう少し事実関係を整理します。減額される退職金の額は150万円ですが、それは2700万円の退職金に対してのことです。単純計算2550万円になるということ。さらにこのモデルケースは月給40万円としているので、3月末まで勤め上げればプラス80万円ですから、差額は70万円です。ハッキリ言いましょう。たった70万円です。

70万円は大金だ。もちろん、しかし、公務員を30年から務め、ばっちりしっかりボーナスも貰える身分です。余程の浪費家でなければ、マイホームのひとつも立てていることでしょう。蓄財だってしていることでしょう。その上での70万円です。日雇い派遣の70万円ではありません。

民間なら・・・に答えましょう。たった70万円で、「プロジェクト」を放棄したとすれば、後の再就職は難しく、その悪評は永遠について回ります。まして民間の退職金は2500万円と人事院は発表しますが、これは大嘘。小ぶりの大企業でも多くて1000万円を越えるぐらい。条件の良いところで2000万円ぐらいまでは耳にしたことがありますが、中小企業に至っては「ゼロ」だってあります。人事院の発表する数字は、高い企業だけを抽出している「異常値」で、仮に150万円減らしても、その異常値と同水準です。そこから、民間企業に勤めているなら、「再就職」しなければ老後は厳しいというのが実態です。だから、前職での働き様はとても大切で、ましてや「担任」という、いわば職長やプロジェクトリーダーという責を放り出しての退職など考えられもしません。

地方公務員の教員(先生などとは呼べません、労働者です。だから埼玉県の公立学校の児童生徒の皆さん、今日から「先生」ではなく「○○教諭」、あるいは「○○さん」と呼んでください)は、これもまた批判の多い「公務員年金」の対象です。退職後数年間ぷらぷらしていれば、民間より遙かに高い年金で老後が保証されています。つまり再雇用を考えなくても良いから、我が身のことだけ考えられるのです。

もうひとつ、テリー伊藤氏の考え違いを指摘するなら「官民格差の是正」が先にあるのです。不当と思われる格差を是正するための措置で、もとが間違っていたから正すのに時期の違いを唱えるのは筋違いです。ましてや繰り返しますが銭ゲバならばそれも生き方ですが、「担任」まで引き受けているところの無責任さは職業柄責められなければなりません。

と、ここまで書いておいて何ですが、わたしは埼玉県の守銭奴労働者を否定はしません。冒頭に書いた通り、これぞ生きた教育です。お金は大事、仕事の使命より、金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金金なのです。けっ

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