マスコミの墓標となるモリカケ騒動

マスコミの墓標となるモリカケ騒動


 加計学園の獣医学部新設認可のプロセスに、瑕疵がなかったかを確認するために7月10日に開かれた衆参両院での閉会中審査。

 国費をドブに流すかの壮大な茶番劇ながら、後世、歴史に刻まれることになることでしょう。それは既存マスコミの捏造レベルの情報加工。いまネットで話題沸騰中。数々の動かぬ証拠が保存され、拡散されています。

 かつてテレビ報道は「垂れ流し」で捏造の噂があっても検証はできず、ハードディスクレコーダーの登場から、全局・全時間録画も技術的には容易となりましたが、いちいちすべてを追うことは時間の制約から個人レベルでは不可能でした。

 いまは、ネットがあります。とりわけツイッターは、動画も投稿できます。そして各々が、メディアの異常報道、偏向報道の部分を切り取り拡散しています。

 ある編集者は、一部を切り取られ拡散された動画は、論拠とするには不十分と言いますが、時代がもう少し進めば、社会的コンセンサスを得ることになるでしょう。

 デジタル情報は改竄が容易で、そこに慎重になるというのは「永田メール」を思い出す迄もありませんが、メールにせよLINEのメッセージにせよ、前後のやりとりや、内容の整合性から「自筆」なみに扱われるようになっているのは、センテンススプリングでベッキーが証明して見せたことです。

 LINEのやりとりなど、いくらでも加工でき偽造もできるので、それこそ「怪文書」と、理屈の上では突っぱねることもできるのですが、それができないのは、デジタル情報へのコンセンサスが高まっている証拠といえます。

 反安倍を鮮明に掲げるメディアが、人格者として崇める前川喜平貧困調査官殿が「行政が歪められた」との発言に、「歪められた行政を正したのが規制緩和のドリル」と真っ向から反論した加戸守行前愛媛県知事。

 両者の言い分はともかく、一方の当事者の証言を「封殺」したメディア、とりわけテレビへの批判はネットで拡散されており、引きずられるように、テレビコメンテーターのなかにはちらほら、加戸氏の証言に言及するものが表れ始めました。

 これはガス抜きかアリバイ作りでしょう。雑談風のワイドショーにもしっかりと台本があるからです。

 低視聴率以外の話題に事欠くフジテレビながら、夜の帯ニュースショー『ユアタイム』ではMCの2人、モデルの市川紗椰と、タレントのモーリー・ロバートソンが、閉会中審査の開かれたその夜に言及した以外は「後付け」だからです。

 後付けでも報じておけば、「ニュースバリューの読み間違い」「価値観の相違」「編集時間がなかった」と偏向報道との指摘に対して言い訳ができます。

 メディアがアリバイ作りに奔走し始めたのは7月14日に、もう一方の当事者ともいえる、獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学の記者会見です。

 やはりここでも多くの報道は「報道しない自由」を遺憾なく行使し、

《平成30年4月開学ありきで断念した》

 と見出しを打ち、「加計学園ありき」ですべての行政手続きが進められたとの印象操作を目論みますが、記者会見はネットで拡散されています。

 テレビ朝日「報道ステーション」もこの切り口から疑惑ありきで騒ぎます。が、しかし、記者会見の全文を見ているネット民に、報道しない自由は通じません。

 この京都産業大学の会見でのこの言葉は、

《十分な計画があって手を挙げたわけではない》

 と解釈すべき文脈にあるのです。

 つまり、チャンスかもしれないと、とりあえず手を挙げたというのが真相で、10年以上挑み続けた愛媛県、今治市、そして加計学園とでは計画に明らかな差があったということです。

 三連休の間に、この「事実」はネット上で広く共有されたがためか、やはりアリバイ作りかにより、メディアはネタを変更。小学校高学年レベルの日本語読解力があれば、報道ステーションの切り口は、あきらかに「誤読」であるか、「捏造」の疑惑が浮上するからです。

 ちなみに、誤読でも誤報でも報じておく価値があるのは、お仲間のパヨクメディア(劣化した左翼)が

「〜と、報道ステーションが報じていたように」

 と引用による拡散が期待できるからです。また、

「先日も報じたように」

 と我田引水も可能となります。最悪、嘘レベルの捏造、あるいは誤読がばれても、記者会見直後を言い訳に「誤解した」と言い逃れができます。左派メディアのいつもの手口です。

 さすがに京都産業大学の引用は、無理筋を自覚しているのでしょう、今度は「支持率」での攻撃を目論みます。

「危険水域」との言葉を弄び、安倍政権を嘲弄します。

 もちろん、下がっているのは事実ながら、下がった理由には、豊田真由子様の「このハゲー」とか、稲田朋美防衛大臣の失言などもありますが、一番の理由はマスコミによるフェイクニュースを駆使した印象操作です。

 つまりはマスコミの勝利です。腹立たしくても、正しく現状を分析し理解することは大切です。

 そして「支持率」を用いた嘲弄、批判とは、調査結果という事実をもとに、主観と願望で構成できるので、やりたい放題。

 言論の自由がある以上、主観による嘲弄はとめようがありません。

 そして攻撃で多用されているのがこれ。

《不支持の理由が首相を信用できないで67.3%にもなる》

 明確な理由がない、ということは感情論で、それには適切な対応策がない。とは、2017年7月18日のTBS系「ゴゴスマ」で、鈴木哲夫氏が得意満面に解説していたことですが、ならばその感情を煽ったのは誰か。

 鈴木氏は小池氏に近い発言が目立ち、朝日新聞ほどではないにせよ安倍批判をする人物。そして立ち位置はともかく、同番組に限らず様々なワイドショーで「モリカケ騒動」を煽っていた人物。

 放火魔集団の一人に、延焼の解説をさせているようなもの。

 あれだけ高い支持率を誇っていた、安倍政権の支持率が下がった期間に、何が行われていたかと言えば、モリカケ騒動であり、それは火のない所に火をつけて、そのでた煙をもって、お前が放火魔だと安倍首相をなじるかの振る舞い。

 内閣支持率の低下が「このハゲー」や、防衛大臣、その他の失言なら「監督責任」や「任命責任」となるでしょうし、パヨクがここぞとばかりに持ち出す「共謀罪の強行採決」ならば、それが理由と、世論調査に示されるはずが、そうでないのが「印象操作」によるマスコミの勝利である動かぬ理由です。

 なにせ、ハゲと失言は批判され、嘲笑されるのもやむなしながら、モリカケ騒動において、いまだに政権側に罪は見つからず、見つかったのは籠池泰典氏の補助金詐欺容疑ぐらいです。

 特に森友騒動については、2万円の束・・・もとい百万円の寄付があったとして、それは安倍首相の罪になりません。払い下げ価格の是非は財務省のマターですが、豊中市が買いとり公園となった隣地は、よりエゲツナイ値引きがされていること、これも殆どのメディアが取りあげませんが、パヨクを除いた、ネット界隈ではすでに常識に属します。

 確かに安倍政権、なにより自民党の国会対策に油断があったのは事実ですが、油断と隙があればつけ込み、なくても自らインパクトドリルを打ち込み政権破壊を目論むマスコミによる印象操作は、いまも絶賛拡散中。

 先の67.3%のネタ元となったのが7月14日に発表された時事通信の世論調査。当該箇所を引用します。

《加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り(略)》

 つまり、加計学園に関しての、首相の発言への信用を問うているに過ぎません。内閣の支持率についてはこう。

《内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。》

 内閣を支持しない理由のトップは、首相を信頼できないでしたが、3割に満たない割合です。これに加計学園に限定しての信用できない67.3%をちらつかせることで、誤認させるかの演出が随所に確認できます。

 視聴者が勘違いすることまで責任はとれない。とでも言うかの報道が繰り返され、そして内閣打倒の橋頭堡を、支持率低下という結果をもって確かに築きました。

 しかし、それは「墓穴」かもしれません。構造物でなぞるなら「墓標」。メディアの捏造、偏向はことごとくネットに記録されているからです。

 近い将来「モリカケ騒動」とは、メディアの墓標として嘲笑されていることでしょう。

 これもネットの反応ながら、丹念に渉猟すると、安倍首相の熱烈支持派はそれほど多くなく、消去法なり、暫定的、是々非々的な支持が多数で、とても健全です。

 そんな「なんとなく安倍」の人が、もっとも怒っているのはメディアに対して。ひとことで言えばこう。

「嘘をつくな」

 日本人としての善性は「嘘を嫌う心」。これがある限り、メディアの嘘が、これ以上、野放しにされることはないでしょう。むしろ「危険水域」を越えているのはメディアで、朝日新聞以上に、いまTBSの捏造や偏向報道が糾弾され、数々の証拠がネットに保存されています。

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