森友学園を巡る騒動において、大半のテレビや新聞のそれは
「安倍政権打倒」
のための国会における批判であり偏向報道です。
俗に野党は政権交代を目指すために、政府や与党を攻撃するものだという意見がありますが、それは気をみて森を見ずというか、目的と手段の取り違えです。
野党は与党の政策に反対ないし、賛同できないと声を上げるのは、別のより良い政策を実現するという目的のために、政権交代という手段を求めているからです。
だから、とにかく政権を打倒できれば、内閣を総辞職に追い込めば、あるいは民進党 小西ひろゆきのように、大臣の首のひとつやふたつでも獲れればというのは、手段の目的化であって、デモそのものを目的とする市民活動のようなものです。
自腹で行われる市民活動はともかく、税金が投じられている国会で、おなじく税金で養われている国会議員がすべきことではないことは自明。
年度替わりを前に、いまだ沈静化の兆しすら見せないながらも、それでもこの騒動に、価値を見つけるとすれば、
「民進党の正体」
がより鮮明になったことでしょう。
多様な意見のために存在を見逃すという発想も必要で、ながらくこの立場に立っていましたが、日本における健全な民主主義のためには不要ということが、本騒動で明らかとなりました。
報道機関の偏向は酷いながらも、日常的に繰り返されており、あるTwitter民（ユーザー）から教えて貰った言葉を借りるなら「平壌運転」です。北朝鮮の報道のように偏った内容と、北朝鮮、ひいては韓国の親北左派や支援者である中国に優しいという意味も含まれているようです。
いま、安倍政権が倒れて、もっとも喜ぶのは、ミサイル発射を繰り返し、核開発をよりすすめる北朝鮮ではないでしょうか。
未知数のトランプ政権において、トランプ・安倍とのホットラインがなくなれば、日米同盟に何らかの齟齬が起こることもあり得ますし、今より良い関係になることは考えにくく、次の総理次第では関係が冷え込むかもしれません。
「斬首作戦」の噂まである、北朝鮮にとって、日米同盟が揺らぐことはとてつもないメリットです。
自民党内も安倍一強で、彼がいなくなれば党内が乱れるのは必至で、権力争いにおける分裂騒ぎは、自民党のお家芸でもあり、何かの拍子に「民進党政権」が誕生することだって、民進党が存在する限りにおいて完全否定はできません。
民進党を過大評価などしませんが、自民党の「自由で民主的で融通無碍で節奏のなさ」から、確率は低いながらも自民分派と民進党その他の連立政権は、推論のひとつにはなると考えます。
民進党政権が誕生すれば、中国におもねり、韓半島へは融和策をとうことでしょう。
親北派は民進党に目立ちますが、自民党内にも少なからずいて、彼らは粛々と、北朝鮮を支援します。制裁解除はもちろん、国内の親北勢力の渡航制限を解除し、人道支援、融和の名の下に交流を再開すれば良いだけのことです。
こうした政策を支援すらうために、ヘイトスピーチ規制などを理由に言論弾圧が実施されることでしょう。
特定秘密保護法や放送法の従来通りの解釈を答弁しただけに過ぎない、高市早苗総務大臣の「停波」発言を大袈裟に取りあげたのは自称リベラルのジャーナリストで、親北朝鮮な発言が目立つ人々ながら、彼らがかつての民主党政権時代、政権による言論弾圧は批判しませんでした。
自称リベラルのジャーナリストには「良い言論」と「悪い言論」があり、それぞれの区別は自分たちが決めるということで、同じ答弁をした民主党政権時代は批判せず、自民党なら批判をするダブルスタンダード。呆れることはあっても驚くことではありません。全体主義者とはそういうものです。
民主党政権時代に「これ書いた（新聞）社は終わりだからな」と、メディアを恫喝したのは松本龍、当時の復興大臣さまです。
当時、被災直後であった宮城県の県庁を訪問し、震災対応に追われる知事が応接室で出迎えなかったことに怒り、その様子を報じるなと脅します。震災対応より、大臣様の接待を優先しろ。そして批判をするな。
中国漁船による海上保安庁への「攻撃」を握りつぶそうとしたのも民主党政権でした。海上保安官だった一色正春氏が、動画を「流出」させなければ、闇に葬られていた事件ですが、当時、「流出」を批判するメディアは少なくありませんでした。
挙げればきりがありませんが、安倍政権が倒れ、さらに自民党が弱体化して喜ぶのは誰か。この視点でみれば、森友学園をことさら社会問題にしようと、執拗に取りあげる連中の目論見が見えてくる気がします。
反安倍も鮮明な、リベラルを自称する知識人やジャーナリスト知識人やジャーナリストが、北朝鮮や中国の直接的に雇用された工作員とは思いませんが、リベラル特有の「同調圧力」を利用している「何か」がいるように感じるのです。気のせいかも知れませんが。
ネットから「辻元疑惑」が噴出します。現時点では状況証拠と風聞のみながら、それは「昭恵百万円寄付」と同程度のことに過ぎません。
だから、安倍昭恵氏を「問題」と取りあげるならば、辻元清美氏にまつわる風聞も取りあげなければならない、とのネットの盛り上がりを産経新聞が「３つの疑惑」と報じ、安倍首相も国会の答弁で引用しました。
民進党は３つの疑惑を否定しています。
安倍昭恵氏を巡っては私人か公人かの議論が起こり、実質でみるか法的裏付けを求めるかで結論が異なるものの、辻元清美氏は国会議員で、己に降りかかった火の粉については「説明責任」が求められる公人です。
ところが党として否定するだけでなく、疑惑を報じるなとメディアに「忖度」を求めます。そして報じた産経新聞に抗議し、法的手段を柿沢未途役員室長名で通告します。
風聞を風聞として、噂を噂と明記しての産経新聞の報道を弾圧したのは、自身も起訴された朴槿恵大統領です。民進党はそれを目論みます。
３つの疑惑のひとつは、森友学園の土地払い下げにおけるダンピング（値引き）に文字通り隣接する案件で、国会議員としての辻元清美氏はもちろん、政権与党だった時代の民主党の関与も疑われている事案です。
まさしく「説明責任」が求められる事案ながら、それを拒否し、言論に攻撃の矛先を向けます。
極論すれば、北朝鮮や中国におもねるとしても、それを党是、公約と掲げて選挙に勝ったなら、それが日本国民の民意であり、不承不承でも従うのが民主主義のルールです。
しかし、その前提として自由な議論と、正確な情報と多様な意見を拡散できる報道が不可欠。民進党はこの大前提を、いまもって破壊しようとしている政党だと、森友騒動を通して体現して見せました。
不毛な騒動に無理矢理にでも意味を見つけるなら、やっぱり民進党に政権を取らせてはならないということ、ではなく、民進党はなくならなければならない。ということかも知れません。
ちなみに産経新聞が掲載した、民主党の都議会議員の身分でありながら、飲酒運転の果てに自損事故を起こし、わずかな期間だけ寺にはいり、すぐに下山し「みんなの党」から国会議員へと「焼け太り」に成功した柿沢未途名義による抗議文にあった、安倍昭恵氏の名前は「安倍明恵夫人」とありました。批判に酔っぱらっているかのようです。
