メディアは嘘だらけ。とはアメリカ大統領となったトランプ陣営の常套句。とりわけＣＮＮは、選挙期間中「クリントン・ネットワーク・ニュース」と揶揄されるほど、反トランプだったので遺恨が続いている、が、日本の報道よりマシと思えるのは、米国はテレビメディアでも支持政党、支持者を旗幟鮮明にしていること。
偏りを明言し、あとは視聴者が判断してください。という建て前。実際には「俺様がニュースも真実も決める」という態度がありありで、ただ、今回はトランプ陣営、つまりは政権側も同じ態度で接しているので、学祭の出し物レベルのプロレスになっております。
あ、あっちの方がマシか。かつて新日本プロレスにも深く関わっていた方の薫陶ながら、プロレスは「受けの美学」があり、相手の技や攻撃を受け止めてうけとめて、その上で技を繰り出し勝つものだ、と。確かに拙いながらも学祭のプロレスでも、その美学をなぞっていたことを思い出します。
対する今の米国のそれは、自分の技をそれぞれが披瀝するだけですからね。自己満足と自己満足の戦いです。
トランプ氏もバラエティ番組ながら、メディアで名を売った人物で、ビジネスマンではありますが、売名行為に長けており、またそれを喜ぶ読者や視聴者がいて、つまりは持ちつ持たれつの関係であったことも、メディア側が彼を軽くみて、それが余計に感情的な攻撃に繋がっているようにも感じます。
誰のお陰で有名になったと。
トランプ大統領はもちろん、その陣営が発する情報も正しいものばかりではなく、大統領本人のツイッターとされるものにも「思いつき」が目立ちます。だから、鷹揚に構えていれば、いずれボロがでることでしょう。
入国制限などの大統領令に、司法がストップをかけたように、一般的な民主主義国家では、幾重にも独裁への制御システムが構築されており、号令一下で、翌日から足並みが揃うのも困難で、かならず生まれる「猶予」に、問題を整理して批判の掣肘をくらわせることこそマスコミの使命になるのですが、感情的を伴う脊髄反射では、それを得意とするトランプ大統領に有利。つまり、泥仕合に引きずり込まれているのです。
一方で既存のメディアを介さず、ツイッターで直接メッセージを送る行為を「ツイッター爆弾」「トランプ爆弾」と呼び、民主主義への警鐘を鳴らす論調も見かけますが、これは異な事。
かつてバラク・オバマ前大統領が「ブラックベリー」というケータイ端末を操る様を好意的に報じていたのは、トランプが批判の俎上にあげるリベラル系のメディアです。
また、「アラブの春」に代表される、ネットツールの政治活動、選挙活動を礼賛していたのは、総じてリベラルメディアだったと記憶していますし、人士もそこにつらなります。
ところがトランプがこれをすると批判。
トランプ氏の発言内容への批判は、それぞれながら、ツイッターで直接呼びかけることの批判はおかしな話しだということでこれを「クソミソ」といいます。あるいは、トランプは全否定しろという同調圧力。表現の自由や言論の自由の対極にある発想です。
リベラル陣営の正体見たりといったところです。
いま、とりわけ日本のリベラルメディアが大騒ぎしているのが、東京ＭＸテレビが１月２日に報じた『ニュース女子』です。
化粧品会社のＤＨＣによる一社提供の番組で、関東の地上波では扱わないネタにまで切り込みます。ユーチューブには「ＤＨＣシアター」と専用チャンネルがあり、過去のオンエアをみることができます。
以前から番組は保守層で話題になっていましたが、個人的にはＵＦＯや超能力を特集していた当時の『テレビタックル』のように、真贋怪しいものを丸投げで報じて、笑いとともに考える材料を提供する番組、と位置付けています。
当該放送は《沖縄・高江ヘリパッド問題の“いま”》と題して、高江の反対活動を追うという体ですが、アウトラインはネットでは既に知られている情報ばかりで新味はありません。
オンエアが正月２日ということもあるのか雑な作りは否めません。ＤＨＣシアターで確認した限り、やはりそこはテレビ番組ということもあってか、ネット情報ながらもオブラートに包んだものばかりで残念。ネットにはもっと刺激的なネタで溢れているからです。
放送直後のネットは比較的静か。三が日ということもあり、ネットに貼りついている人も少なかったのでしょう。一部のパヨクが騒いでいただけです。
まとめサイトが話題にしても、既視感のある情報ばかりで、せいぜい「よくやった」と、反基地活動の乱暴狼藉への「報道しない自由」への嘲笑が寄せられるばかりでした。
やがて反差別を掲げる「のりこえねっと」の共同代表 辛淑玉（シンスゴ）氏がＢＰＯに提訴するとかで、リベラル系新聞社が一斉にキャンペーンを張ります。
このＢＰＯへの提訴は、一旦は当事者で話し合えと門前払いの形となります。それはそうでしょう。ＢＰＯは裁判所でも取締機関でもないからです。※後に審議入り
放送に問題ありと声を上げたのは、先日、ネットニュースでその肥大化が取りあげられていた金髪のジャーナリスト 津田大介氏や、安田浩一氏でどちらもあちらの活動が顕著なお歴々。で、放送した「東京ＭＸテレビ」の別番組に不定期でレギュラー出演していたそうですが、抗議すると出演拒否を宣言します。
ま、それもひとつの有り様でしょう。
ただし、津田大介氏は東京新聞の取材に「一から十まで事実に基づかない、ひどいものだった。」と切り捨てますが、これはおかしい。
ＢＰＯに声を上げた辛淑玉氏も、その主張を琉球新報（２０１７年１月２７日ウェブ版）に寄せ、その一部を引用するとこんな感じ。
《「ニュース女子」の手口は、基地反対運動について、徹底的にニセの情報を流すというものだ。現場にも行かず、当事者にも取材をしない一方で、反基地運動によって迷惑をこうむっているというニセの「被害者」を登場させる。そして、「沖縄の反基地運動はシンスゴという親北派の韓国人が操っている。参加者はカネで雇われたバイトで、その過激な行動で地元の沖縄人は迷惑している」というデマを流して視聴者の意識を操作する》
津田氏同様、《徹底的にニセの情報を流す》と全否定をして見せます。
本件は２月２０日の衆院予算委員会で、民進党の本村賢太郎衆院議員が取りあげ、高市早苗総務大臣に噛みつきます。曰く、政権に都合の悪い情報には介入し、反対なら野放しか。
「ニュース女子」を見で、この意見に達するなら本村賢太郎氏の理解力は相当ヤバイ。ネット民の声が雄弁に語ります。
《ニュース女子、政権寄りではなくね？
むしろ政権からしたら面倒臭い存在だろ》
そう、安倍政権へも批判のつぶてをなげますし、政権が静観しやりすごそうとしているネタもほじくり返すのがこの番組。
本村賢太郎氏の指摘を産経新聞から惹きます。
《大臣はＮＨＫ『クローズアップ現代』をめぐって、大臣名で初めて行政指導を行っている。今回の番組も、事実に基づかない報道があったと新聞でも報じられているし、ずいぶん報道が偽りも多いことが社会問題となっている。何らかの対応を検討するつもりはあるのか》
・・・彼は新聞も読んでいないのかも知れません。私が渉猟した限り、本件を報じた新聞は多く、沖縄２紙と東京新聞、朝日新聞などのリベラル勢力は執拗に報じていますが、「ニュース女子」の報道内容にいおいて、「事実に基づかない報道があった」と本村が語る箇所の具体的な指摘はないからです。
全否定か、問題ありとするだけで、どの箇所かは辛淑玉氏以上の指摘はありません。
リベラル陣営に唆されたのでしょうが、それでも国会で取りあげられたことには価値があります。主観ではなく事実をもっての論争が始まる・・・かなと期待するからです。
はてさて、番組の中では現地、高江の地元民である依田啓示氏が証言します。
「公道に違法駐車して道路を封鎖する反対派の活動」
これは資料写真を提供する「ゲッティ」の写真と共に番組内で紹介されていますし、ネットにはそれを裏付ける数々の写真と動画が転がっています。「ゲッティ」が偽情報を流している津田氏はいうのでしょうか。
番組では沖縄出身のキャスター 我那覇真子氏も登場し取材して「韓国から沖縄に来た男性が捕まって中にいたんですよ。奥さんに対する愛の手紙を書いたら、美談として地元の新聞は報じたんです（要約）」との発言は、辺野古移設の反対活動にやってきた韓国人が、抗議活動中に警察官を蹴り逮捕された事件で、琉球新報がしっかりと報じている事実で、ニセ事実ではありません。
怪しげな情報があったことは事実ですが「全否定」はおかしいということ。ところが、番組を批判する声は津田大介氏同様の「全否定」です。それこそ事実に基づいていません。
津田氏が答えた東京新聞の記事の見出しは＜「沖縄ヘイト」言説を問う＞となっていましたが、これがまず間違っています。
というのは、番組が執拗に噂も含めて揶揄していた対象は「沖縄」にはなく「暴力的な反基地活動」についてだからです。道路の不法占拠もそうですし、工事阻止を批判しているに過ぎず、沖縄県及び県民へのヘイトでは断じてありません。
なにより、先に登場した依田氏も我那覇しも沖縄県民です。
辛淑玉（シンスゴ）氏がＢＰＯに提訴した内容については、感じ方は人それぞれ。また、その感じ方に寄りそうことも個人の自由ですが、そこを土台にしての全否定が、仮に津田氏だけのものなら、個人的評価に帰結するのですが、なぜかリベラル陣営の批判者は全否定で足並みを揃えます。
批判の声には「取材をしていない」というのもありますが、これもクソミソ議論。実際に軍事漫談家（と、故やしきたかじん氏が命名したジャーナリスト）の井上和彦氏は、現地に飛んでいますし、依田啓示氏などから話を聞いています。
取材先に偏りがある。不十分ではないか。との指摘ならその通りですが「取材をしていない」と切り捨てると、実際にＤＨＣシアターをみた人は、この主張のおかしさに気がつきます。ネットに情報がストックされる時代、一方的なレッテル貼りは通用しません。
東京ＭＸに出演拒否を掲げた安田浩一氏は、朝日新聞系列の雑誌「AERA」で『沖縄ヘイトが酷すぎる』と掲げた２ページの記事を発表。そこでも井上和彦氏は現地が危険だと述べ、現地に足を運んでいないことを批判し、「高江でも辺野古でも、あらゆるメディアが自由に取材活動をしているのが現実だ」と指摘します。
ネットではいま清水富美加でスポットライトがあたる「幸福の科学」系のネットメディア「FACT」の取材を、基地反対派の活動家が暴力的に恫喝しているシーンは広く共有されています。
元衆議院議員で、いまは積極的にジャーナリスティックな活動を展開する杉田水脈氏は、産経新聞のWeb媒体「iRONNA」に
《私自身、何度も沖縄の辺野古周辺の反対運動の現場に足を運んでいますが、年々、緊張感が増しています。以前は、われわれの判断で行けたのですが、最近では、機動隊や警察と密に連絡を取りながら、その指示に従って行動しなければなりません。》
と紹介。番組内で井上和彦氏が繰り返し、関係者から中止要請があったと述べていることと符合します。また、番組内ではこうした活動に過剰な理解を示す、地元新聞はウェルカムだとも紹介しており、媒体により差別をしているのかもしれません。
東京ＭＸテレビへの抗議に集まった人への取材で、こんな事例を産経新聞が報告しています。
《この日は、沖縄ヘリ基地反対協代表の安次富浩氏が「沖縄の人間として許せない」などとマイクを握った。本紙記者が抗議活動に参加していた一人に「産経新聞ですが」と話を聞こうとしたところ、「右翼新聞だからダメだ」と断られた。》
取材拒否もまた自由なので、その行為そのものは構わないのですが、自由に取材活動というところがひっかかります。確かに「FACT」の取材は、自由といえば自由ですが、恫喝と脅迫付きのそれを自由と呼ぶならば、私はそれを肯定できないからです。
番組には反基地派の座り込みや、自主検問などの不法行為を警察が取り締まらない理由を、トップが反基地活動を展開する翁長雄志知事だと匂わせる演出があり、安田氏の記事はこれにも噛みつきます。
《県警トップである沖縄県警本部長は国のキャリア官僚で、知事に捜査を直接指揮する権限がないことは、メディア関係者であれば知らない方がおかしい（ＡＥＲＡ2017年1月30日号）》
大阪府警の機動隊員による、土人発言の時に、その発言をたしなめつつも、任務遂行に対して激励した大阪府知事に「大阪府警のトップが！」と批判したメディア関係者もおかしいということです。
ちなみに土人発言騒動時、安田氏は沖縄タイムスの取材に
《松井大阪府知事による差別発言の擁護は法の理念を無視するばかりか、差別や偏見の助長につながる。首長として許されない。》
と答えており、捜査権やトップではなく、首長としての素養を批判しており一貫性を確認します。
ただし、同時に掲載されたサンデーモーニングコメンテーターとして名を馳せる谷口真由美氏は
《松井一郎府知事は「一生懸命職務を遂行していた」と言う。仕事に疑問を持たせず、思考させず、突っ込ませるのが良い指揮官ということか。》
と勇ましい、安田氏の指摘する「おかしい」を開陳。
ここで２つの記事の見出しに注目します。東京新聞で津田大介氏が答えたのが「沖縄ヘイト」で、朝日新聞系のＡＥＲＡも「沖縄ヘイト」。パクリでしょうか。連携でしょうか。同調圧力でしょうか。井上和彦氏が番組内で話を聞いたのは３人で、みな沖縄県民。彼ら彼女らへのヘイトは一切確認できません。
これをネットスラングで「察し」と呼びます。目論見が露呈したよというニュアンスです。リベラル陣営は、社を越えて、新聞やテレビ、雑誌という媒体の壁を越えて「連携」します。「同調圧力」でしょうか。
さらには、先の津田氏の発言は「ニュース女子」をチェックすれば、事実誤認が明らかなのに、東京新聞は確認もせずそのまま掲載するように、リベラル系のメディアは、自社の論説に適う方向の場合証言の裏とりをせず注釈もつけないことが多々あります。
指名した識者は、専門性を持ちその言葉に間違いがないという前提は、わからないのでもありませんが、宇宙工学とか再生医療のように高度な専門性が不要で、かついまだにネットで問題とする動画を閲覧できる状況で、東京新聞が「事実確認」をしたのか、はなはだ疑問が残ります。
さらに騒動は延焼します。
番組ＭＣを務めるのは東京新聞副主幹の長谷川幸洋氏。ということから東京新聞に「多くの叱咤の手紙」が寄せられ、論説主幹・深田実氏名義で「おわび」が掲載され「対処します」と述べます。
いまどき「手紙」って不思議ですが、ともかく詫びはこう始まります。
《本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。
加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。》
なるほど、と思いつつも、天下の東京新聞が「事実に基づかない」とすなわち「デマ」と宣言しつつ、具体的箇所を示しません。「含まれ」という表現から、津田氏の主張する一から十ではないようですが、事実の部分にすら同意できないとは如何なものか？ というよりそれが東京新聞の報道姿勢ということでしょう。
つまり、「社論・方針には、いついかなる時も従うべし」と。
東京新聞の謝罪を受け、朝日新聞も連動して記事を紹介し、やはり同じ側から批判調に取りあげ続け（ここがポイント）ていますが、アリバイ作りなのか２月３日の紙面では、ジャーナリストの武田徹氏の「社員が社外メディアで話す時まで社の論調に縛られるべきかについても議論が必要だ」との意見も紹介します。
武田氏は、基本的に番組を全否定しており、議論を提起しているだけで否定も肯定もしていないながらも、各自の自主性と手続き論、そして表現の自由への留意は確認できます。
これはたびたび繰り返していることですが、左右のどちら側でも、それが政府のものであろうが、報道機関連合による同調圧力にせよ、いちど検閲や言論規制を設ければ、歯止めがなくなるリスクが増大します。
どちらかの言論しかないので、その針が反対に振れれば、そちらに傾くということであり、多様な言論という摩擦による減速は期待できなくなるということです。
番組を制作したＤＨＣの見解は《これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。》。
詳しくは引用一覧にＵＲＬを記しておくのでご覧ください。井上和彦氏に対する「取材していない」との批判への説明もここにあります。
ついでにいえば、番組内でフリーアナウンサー脊山麻理子氏が「番組のスタッフが拘束されそうになったという話しも聞いた」との暴露に、カメラを向けると怪しげな雰囲気で近づかれ、ヤバイと思ってスタッフは逃げたと井上氏の証言もありましたが、これもデマなのでしょうか。
さて、当の長谷川幸洋氏はどう答えたか。
２月６日、ニッポン放送のラジオ番組『ザ・ボイス そこまで言うか！』で「私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害になる。社の意見を忖度し、異論を排除するなら北朝鮮と同じになってしまう（要旨）」と反論。
物書きの端くれとしては長谷川幸洋氏の反論に同意しますが、民間企業の東京新聞が、社論に同意せよということなら、これは仕方がないと考えます。社命に従わなければ、首もやぶさかではないのが民間企業です。言論を担う報道機関としてどうかはともかく。
むしろこれは「社員を守れ」と何かと叫ぶ、リベラル勢力が助け船をだすべき案件ながら沈黙。これも同調圧力なのでしょうか。
いずれにせよ「全否定」した時点でそれもまたデマ。ここで述べた以外にも明らかな事実が幾つも含まれています。
なお、沖縄タイムスは２月７日の社説でも番組を批判し、《「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などと悪意に満ちたテロップを流した。》とレッテルを貼りますが、素朴な疑問でしょう。
日本国内の在日米軍になぜ、韓国人が反対するのか？ そもそも内政干渉だ、では議論が終わりますが、半島有事の際に在日米軍が果たす役割は大きく、半島が「最前線」になったときのバックアップであり補給基地が、共用も含めた在日米軍基地。
もちろん、半島有事に日本の自衛隊は参加できず、半島にいる日本人の救出にすら出動は難しく、その為もあって改めたのが「集団的自衛権」です。ただし、韓国軍を支援することはできません。
つまり在日米軍が減って喜ぶのは、その敵国で、番組に出演していたコメンテーターらは、これを匂わせています。
さらに、活動家をテロリストと呼んだことを切り取り批判する声がありますが、道路を占拠し、機動隊を挑発し、防衛局職員を引きずり倒し正座させ大の大人が取り囲み、上から罵倒する人々をなんと呼べば良いのでしょうか。
なお、この騒動を「テレビ」が報じないのは、ＤＨＣが有力スポンサーであるだけでなく、『ニュース女子』への批判は、自分たちの番組作りに跳ね返ってくるから。
事実の一部を都合良く切り取り報道。あるいは個人的体験として紹介。リベラル勢力が幅を効かせるテレビの「手口」です。
いずれにせよ国会で取りあげるまでとなりました。これからが本番です。番組に出演した沖縄県民３人が中心となり、辛淑玉氏を相手に討論会を呼びかけ、国会に「証人」として出頭すると声を上げました。
ただ、私は辛淑玉氏から「ブロック」されているので、彼女の最新動向は知らないのですが、ネットニュースによると公開討論会の申し込みから更新が止まり、さらに討論会を報じた沖縄タイムスは、ウェブ版から当該記事を削除し、ネットでは「逃走」と大騒ぎしています。昨日現在回答がないそうで、明日（2017年2月24日）日本記者クラブで会見を開くとのこと。まだまだ目が離せません。
■＜「沖縄ヘイト」言説を問う＞（１） ジャーナリスト・津田大介さん（４３）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000131.html
■ニュース女子問題で民進党議員と高市早苗総務相がバトル 「政権寄りの番組を守るのか」ｖｓ「自民党に有利な報道にも行政指導がなされている」
http://www.sankei.com/politics/news/170220/plt1702200012-n2.html
■琉球新報「韓国人男性が支援に感謝 辺野古、海上ではフロート設置」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-249904.html
■しんぶん赤旗 「ニュース女子」沖縄報道をどう伝えたか 杉田水脈氏
http://www.sankei.com/column/news/170205/clm1702050001-n1.html
■「ニュース女子」問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html
■2017/2/6（月）ザ・ボイス 長谷川幸洋
https://www.youtube.com/watch?v=sZEHnH5G9vE
■沖縄タイムス社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明 悪意むき出し
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79474
■【逃亡】沖タイ、辛淑玉への公開討論&公開質問(本日期限)に関する記事削除ｗｗ
http://jpsoku.blog.jp/archives/1064510005.html
■のりこえネット辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見のご案内
http://okinawa-tadasukai.com/
