ごめんなさい。まず、前回の訂正から。
これは政府試算の「モデルケース」ですが、月額最大４８万円。
国民年金７万円、厚生年金１６万円、企業年金２５万円が内訳。
３０％の減額でも３３万円。
と「合計」から計算したのは誤りで、企業年金部分だけが
減額となり３０％なら２５×（１００ー３０）＝１７．５万円に
国民年金７万円、厚生年金１６万円に加算して４０．５万円。
減額とは「企業年金」についてであり、企業が完全倒産して
しまえば「ゼロ」となる可能性も充分にありますが、
先のモデルケースでも２３万円。つまり「ゼロ」となっても
公的年金部分は保証されます。
この点も指摘しなければと・・・言い訳になりますが・・・
まとめていて最後の最後に「合算」で電卓を叩いたアバウトさを
爪の甘さを反省しております。てなわけで今回はＪＡＬについて。
じゃあいいじゃん。とはならないのが、企業年金は
「給与の後払い」的性質があり、ＪＡＬの場合は退職金を選択でき
満額を受けとれば企業年金部分はゼロとなり、一部受け取りなら
残りを「分割」して受けとるというイメージで、正しくは分割
というより、積み立てた基金を運用したり積みましたりと諸々あり
ながらの「配当」も加えて受けとるという寸法です。
語弊を含んでいるという前提ですが給料の「遅配」をイメージ
すれば少しは日航ＯＢに同情できるでしょうか。本来受けとれる
ものを預けておく対価として少し色をつけていただくと。
そりゃあ可哀想だ。と、思ったあなたは優しい人。しかし、
同時に激動の平成に、銭にシビアな２１世紀を生きるには多少の
注意が必要です。
会社といえど他人（法人）です。他人に預ける以上、リスクが
あります。
まぁいうなれば企業年金とは「投資信託」に預けているような
もので、そこが破綻すれば金が戻ってこないのは当然のことで
さらにいえば、彼らは「インサイダー」。勤務先の経済状態を
内側から見てきた人で、果たしてお金を預けるに足る企業だった
かをもっともよく知っている人でもあります。
こういう反論もあるかも知れません。
「仕事一筋で分からなかった」
１０や２０の小僧じゃありません。年金を受けとるということは
６０才を越えた人生の大先輩です。いや、逆にその金銭感覚だから
ＪＡＬは・・・とは、あまりにもなので止めておきますが、
論を整理しＪＡＬの年金問題をひと言で述べればこういうことです。
「身内の話」
そこに「税金」を投入して良いかということです。
税金とは直接の支援だけでなく「債権放棄」も同じです。
債権放棄を受け入れた金融機関はそれにより、財政と経営に
ダメージを受け、本来支払えるはずだった利息を削り、納めるべき
税金がなくなります。
会社と社会と文字を並べると象徴的ですが、どちらかだけで存在
するものではなく、会社は社会を映す鏡であり、社会が受け入れる
会社しか存在できません。
ＪＡＬを一般社会からみてどう思うでしょうか。
ＪＡＬの経営破綻は「昭和」から言われてきたことで、例えば
現在８０才、９０才の方が
「予見できなかった」
というのならば、まだ理解できなくもありません。しかし、
昭和を過ぎ、平成、そして２１世紀を迎える前後ならばどうでしょ
うか？
果たして「ＪＡＬ体質」が社会に許容される会社だったと現在
ＯＢで年金が減って困るという方は思っていたのでしょうか。
だとしたら・・・時代は参加者を選択するという人類普遍の
ルールを無視したゆえの結末と言うことでしょう。
「しかし、そうはいっても貰えるはずだった・・・」
で、その支払いを私たちに？
・・・いや、個人的にＪＡＬのＯＢを責めるつもりはありません。
ただ、根本を精査しなければ問題は見えてこないと言うことです。
つまり、労働者も会社を担っており、その社会的責務は当然あり
ならば、社会における会社と、その中での自分のポジションと役割は
社会と連動しているということです。
ずっと各種報道されていた「年金破綻」があり、ＪＡＬの
業績悪化を内外からみていて、さらに自分の経験を加味したならば
自ずと結論がでなかったのかなぁと呟くのです。
あるいは「愛社精神」で金を預けていたのかも知れません。
ならば・・・まぁ、愛に準じるのも美学で美しいかと。
年金に続いて「再建」。
正直、厳しいと見ています。理由は単純。
「コンセプトが見えてこない」
単純にリストラならば充分可能でしょう。しかし、ＯＢ達も含めて
ＪＡＬ体質の根底となったのは
「ＪＡＬは潰されない」
であり、それは「国策企業」的な要素で、具体的には不採算路線で
も飛行機を飛ばし続けていることです。
離島や僻地などは不採算でも「ライフライン」ですし、地方では
地域経済の要・・となっているかも怪しいですが・・・として
政治的妖精（もちろん、間違いですがなぜか腑に落ちるので誤字を採用）
により就航されています。
リストラをコンセプトにした時にこれらをどうするか。ここには
「公共交通網の維持整備」と「政治的判断」
が微妙に重なり、そして本質的には全く異なる二つの課題があり
両者が並び立つことはありません。これに加えて「年金」です。
私見を述べれば潰すしかないと考えています。
その上で「清算事業」「航空事業」「公共交通」に分割し処理を
開始します。
年金は清算事業が引継、余剰資産などの整理売却だけに特化して
集中処理し「赤字額」を早急に確定します。これにより「底」を
確定します。
航空事業は継続することで黒字化を目指し、不可能であるなら
事業売却も視野に入れた計画を迅速に決定します。
最後の公共交通はやはり政治の出番です。国内発着枠などを基準
として「義務」として割り当てます。一種の税金です。もちろん、
高負担をしている企業は優遇します。これは弱者救済の福祉政策では
ないので、過剰な平等論を排除します。もしくはメジャーリーグの
「サラリーキャップ制」のイメージです。
この私案のコンセプトは「明確化」。問題を分割して、課題を
わかりやすくすることで、解決のスピードアップを目指すという
スタンダードなものです。
これは航空行政の素人のタワゴトでしょうか。しかし、いまの
国交省の動きから匂ってくるのは
「ＪＡＬのままでの再建」
で、それはコンセプトではなく祈る奇跡です。そして現代社会に
おいては労働者もリスクを認識しなければならない・・・のですが
あ、そうか、現与党の目指すのは違う社会構造でした。
ご近所でグーグルを熱心に検閲しているあの。
って、考えれば税金を使ってＪＡＬを救っても問題ありません。
もともと「私有」の概念がなく、すべては皇帝、いまは中国共産党
のためにあるのですから。
今になって政権交代で「革命だ」と民主党周辺が騒いでいた理由が
良く分かります。
