この国では矜持より経済、倫理より利益となって久しいのですが、
目先の経済活動を勇戦してご近所の国が文句をいうと、右往左往し
て
「おっしゃるとおりでございます」
という
「経済人」
が少なくありません。
そんな経済人のオピニオンリーダーとも広報担当とも言える
日経新聞の今朝の社説はふるっていました。
「土曜日授業復活は生活と学習の得失を考えて」
なんでも公立学校の週休二日（紙面では文科省ご推奨であらせら
れる学校週５日制となっていますが）が、社会的にほぼ定着したと
いいます。
続けて「多くの家庭では土曜日休みを前提に予定を立てている」
ので、週休二日をやめると一般家庭への影響は多いと結論付けます。
更に家庭や地域教育が拡充する動きに逆行する要素があり、
教員の勤務時間増加への対応策も課題だと。
地域教育への取り組みは土曜日授業の復活とまったく「レイヤー」
の違う話ですし、教員の勤務時間は
「休めない土曜日を夏休みに消化する」
で対応していましたし、完全週休二日が実施された後の夏休みの
学校の先生は「研修」で学校にはあまりいません。
※但し、これは指導に熱心な先生との温度差は液体窒素とマグマ
ぐらいの開きがあります。
早朝から頭が痛くなる記事でしたが、数十年続いた
「土曜日半ドン」
をあっさりと変更した敬意を鑑みれば、たった５年、今年でよ
うやく６年目の制度を変更するのに何の不都合があるでしょうか。
そして週休二日。これも「完全」がつかない中小企業は多く、
また、大手の自動車メーカーの現場に勤める義弟でさえ、変則
週休二日で「完全」はつきません。
また、義弟の収入だけでもやりくりできるのでしょうが、
「子供の将来」
を考えると働けるウチに蓄えをと愚妹はパートにでており、
小売り・サービス業に取ってのかき入れ時である土日を、
「毎週休むわけにはいかない」
というのが実状です。月に数回は土曜日、または日曜日に
２時間でも３時間でも「シフト」をお願いされるのです。
ここ１年ぐらいで「人手不足」が声高に叫ばれるようになりまし
たが、その前は「土日どちらか出勤」がパート採用の条件でした。
毎週土日に両親が揃っているという前提はどこから・・・と、
一瞬憤慨して自分不明を恥じました。
「お子様のために土曜日休みで予定を組める身分」
のひとに作られている新聞だったんですね。
社説でしつこく繰り返すのが
「週末の過ごし方」
なるほど。
以前「秋のゴールデンウィーク」の時も指摘しましたが、
「レジャー産業」
は大切なお客様でした。
報道の使命と経済活動。
ま、民間企業ですから営業方針ということでしょう。
