「河野談話」への挑戦。萩生田光一氏に苦言を呈す

オランダ・ハーグで現地時間の今日より開かれる核安全保障サミットにて、日米間の首脳会談が開かれるとかどうとか。日本としてはいつでも受け入れる姿勢を表明していたことは周知の通り。つまり朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が拒否していただけのこと。

オバマの顔を立てたのは、アジア歴訪で当初予定になかった訪韓を、日本の日程を削ってまで実現させたから。ここでのポイントは、オバマだけではなく、いわば「嫌がらせ」をうけた日本政府も、米韓両国に「貸し」を作っているということ。これを「貸し」と感じるかどうかは、その国の文化レベル。どの国とは言いませんが、あの国は「当然」として何も思わないでしょうし、あそこのお嬢様大使も気づきはしないでしょうが、クリミアを巡る対ロ制裁で、日本が堂々と「半歩遅れ」できる理由と睨んでいます。

米韓両国に日本は「面子」を潰され続けています。安倍首相の靖国参拝に対して、オバマとケネディが「失望」とのたまえたのは、日本は我慢するものという侮辱のフォーマットが実在するからです。いままでは朝日新聞を筆頭とする日本国内左派の扇情することで、米国にとって都合の良い妾、韓国にとっては蹴っ飛ばしても文句の言わない奴隷に留め置きたものが、むしろ朝日らの論調に嫌悪感を覚える空気の萌芽に、慌てているのが米国民主党です。韓国の強硬姿勢も一種のパニックともいえます。

オバマの口利きで、さて実現・・・の間にも韓国の理不尽な要求は繰り返されており、日本側は可能な限りの譲歩を繰り返しています。

“「3月26日に公表されるはずだった教科書検定の結果発表が、4月5日に延期になった」東洋経済オンライン 3月23日(日)8時0分配信

その他にも韓国の無礼で終了した「通貨スワップ」についても、復活の伏線がはられており、直接的には「河野談話の永遠継承」や「見直し作業の破棄」なのですが、これらについて日本政府はつっぱねたとみられております。

当然と言えば当然。ちなみに「談話」に関しては、撤回の有無はどちらでもよく、正しい情報が明らかとなれば、新しい談話をだせばよい・・・という発言が、またぞろ韓国で問題にしようと熱を上げています。

「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。安倍晋三首相は『見直しを考えていない』と言ったが、新しい談話を出すことを否定していない」

自民党の萩生田光一総裁特別補佐がウジテレビ、もといフジテレビ「新報道2001」でのコメントです。至極当然の話ですが、政府に近い政治家としては迂闊で、あえて苦言を呈しておきます。

発言を受け、朝日新聞や東京新聞は批判を匂わせた記事を掲載しますが、本件は従軍慰安婦を主張する勢力か、韓国政府関係者の「ゴーストライター疑惑」であり、証言が捏造された論文によるモノであれば、訂正するのが当然であるのは、佐村河内守氏や小保方晴子氏をあげるまでもありません。

ならば、なぜ萩生田光一氏に苦言を呈すのか。わたしは正解をこう考えます。

「新しい事実がでてくれば、でてきてから考えれば良い。安倍晋三首相の考えを忖度するのは不遜だ」

かつて靖国参拝を巡り「代弁者」として語れば叩かれたと自嘲気味すれば、つっこむことは困難でしょう。

この「曖昧戦術」は逃げではなく「トラップ」です。きっと韓国の心ある人々(むろん、彼の国においてですが)はこういうでしょう。

「どんな事実がでようと撤回は歴史に対する侮辱だ」

泳がせることで墓穴を掘らせるためのトラップをしかけるチャンスを逃したのは痛恨事です(笑)。

ブログ村に参加してみました。宜しければ右バナーをクリックしてください→ にほんブログ村 政治ブログ メディア・ジャーナリズムへ
にほんブログ村

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください