米国の独立記念日と英国の独立に思う歴史の復習

 6連騰のあとの日経平均株価は軟調。

 英国市場が早々と「Brexit(ブリグジット)」前の株価を戻すなか、日本市場はさっぱり。オマケに今日はというか昨日は「米国独立記念日」で市場が閉じており、連動性というより、米国市場のオモチャにされる東京市場は方向感に乏しい展開のまま反落して取引終了。

 さて、米国の「独立記念日(インディペンデンス・デイ)」とは1776年のアメリカ独立宣言を記念したもので、英国=グレートブリテン王国の「植民地」となっていた13の市域が「離脱」を勝ち得ます。まだ州はなく「植民地」です。

 いわゆる「東海岸」で大西洋に面し、いち早く入植者らが開拓という名の、原住民からの掠奪と虐殺と強奪していった土地。ただし、植民地といっても同じ白人同士ということから、緩やかな掠奪というか統治でした。

 ところがイギリスの植民者と、フランス軍が戦闘を始め、これによりイギリスの権益が拡大するものの戦費調達、補填のために課税強化したことが、植民者の反発を買い、教科書にも載っている「ボストン茶会事件」を引き起こし「独立戦争」の火ぶたが切って落とされます。

 米国側は「民兵」という非正規軍。ジュネーブ条約ができる以前ながら、ろくに制服も着ていなければ、ゲリラのように神出鬼没な敵との闘いに翻弄される英国軍。

 拠点都市を制圧しても、蜘蛛の子を散らすように逃げた米国民兵は、再結集して気勢を上げ、英国が軍を動かして空白地帯になった都市に舞い戻れば、双六でいうところの「ふりだしへ戻る」で、いつまでたっても戦争は終わりません。

 筋道は違いながらも、ISを生み出しその討伐に苦しむ米国の姿は、まるで歴史の復習を受けているようです。

 そしていわば「圧政」に立ち向かうことができたのは、「銃」をもっていたからで、乱射事件が繰り返されても「規制」の議論が盛り上がらないのは、建国神話に唾をするようなものだから。国柄なのです。

 また、米国独立戦争の勝利にはフランス、スペイン、オランダの協力があり、その理由とは「英国憎し」で、そのままEU離脱に通じます。国民投票で離脱が優勢となったことをうけて、「でていけば」と冷淡な態度で遇するのは、交渉における手練手管だけではなく、米国以前、欧米の嫌われ者の立場を誇っていたのが英国だったから、とは過言でしょうが、いずれによせ、欧州はちょっと立場を変えれば、互いを罵っており、一枚岩とは壮大な幻想。独立戦争ではロシアも対英包囲網に参加しておりますし。

 いずれにせよ、こうした歴史的経緯を踏まえ、米国は7月4日を「独立記念日」として祝日にしています。

 翻り(ひるがえり)我が国は「独立記念日」を疎かにしています。事実上、米国による占領下にあった戦後、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が国権を回復したのが4月28日。いっその「山の日」や「海の日」を排して、これを祝日とすれば、昭和の日と合わせて問答無用の連休の完成。

 いや、まだ早い。なぜ? え? まだ日本は独立していない。なるほど。そういう意見もあります。事実上の米国隷属で植民地という揶揄も遠くない・・・え? それもあるけど、そうじゃない。ではなに?

「天皇制を廃して共産革命を実現した日こそ日本の独立記念日だ」

 ってなんだよパヨクかよ。とは、冗談ながら、いまだに日本共産党は「革命」を目指している政党・・というか活動組織です。これと手を組む、民進党や小沢一郎と不愉快な仲間たち、党幹部がスラップ訴訟をしかける社民党も、事実上、それに同意しているということです。

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