3日で総括を求める中日新聞の社説は「適切」ではない

 熊本地震をうけて、とある編集者に「BCP」の企画を提案してみました。BCPとは震災などの災害時に、事業継続を目的としたプランの策定と、その実施についてまとめた行動指針のことです。

 すでに東日本大震災や、その後の周年企画で書いた原稿は各所にあるのだから、それを再利用するだけで、被災地の役に立つのはもちろん、非被災地のニーズに適うのではないかというものでしたが、編集者の返事はこうです。

「BCPって受けないんですよ」

 目の前に危機がないと、当事者意識が芽生えないようで、読者のウケが悪いのです。

 ただ、BCPはさほど難しいことではなく、異常事態が発生したときに、まず何に取り組むか、そして何をしないか。ということです。

 社員の安否確認の後、小売店ならば、営業をするのかしないのか。食料品店だとして、営業しないならば在庫の食材を備蓄に廻すのか、支援物資として近隣の住民に解放するのか。

 比較的余裕がある場合、営業車にガソリンを補充するのかどうか。取引先の安否確認をするのかどうかといったものです。

 もっと絞り込めば、「何が大切か」ということです。

 食料品店の例では備蓄にするとは、平時への回復後の営業再開をもっとも大切とし、後者なら周囲のお客を大切にするということで、どちらが良い悪いではありません。

 なぜなら、前者にしても、状況がより悪化したときに別の判断を下すかもしれないからで、震災直後のみの行動を規定するのがBCPといっても良いでしょう。

 さて、このBCPを遺憾なく発揮しているのがパヨク勢力です。

 熊本地震発生以来、パヨクと放射脳が元気です。両者はほぼ同じながら、微妙にずれる人もいて、例えば非論理的で左寄りの主張を拡散し、別の意見を斟酌しない、つまりは己を絶対の正義の側に置く「パヨク」を「花粉症」とするなら、脱原発や護憲、日本死ね。や安倍死ね。などそれぞれは、スギやブタクサと言った花粉症の種類です。

 放射脳とは放射線、原子力発電への科学的な知識を持たず、科学的に思える単語を振りかざし危機を煽り、ひらりと論理を飛躍させておきながら、感情論で着地し、それでもだめなら情緒で論破を目論む人々の思考法を指します。

 パヨクお得意の「change.org」では、

「川内原発を止めてください。」

 と題した署名が展開されていますが、もともとこのサイト、集計方法に公平性がなく、多重投票ができるので署名サイトとして公平性が担保されていません。民意と呼ぶには脆弱どころか、信憑性もありません。

 この署名で呼びかけに使われている「断層」は、熊本県の「内海」である八代湾(海)で途絶している構造線を、勝手に延長し、さらに下方向に伸ばし、川内原発と思われるアイコンに接続することで危険と演出しているもの。かなり悪質です。

 ちなみに正しい構造線はグーグル先生が教えてくれます。

■Google マップ 中央構造線
https://goo.gl/OsrYoq

 結局、彼らは同胞の、九州の人々を襲う不幸すらも、自らの主義主張のために使う、脱原発・廃炉こそがすべてに優先するBCPだということです。

 反安倍陣営も同じです。熊本の被災者よりも「安倍死ね」がBCP。

 昨日の中日新聞の社説に代表されます。

“地震と減災 政府の対応は適切か”

 と題し、安倍政権の対応の検証を呼びかけます。発表が19日の紙面なら、その前日には脱稿しており、本震がおこった16日からカウントしても、本震からわずか3日間で「冷静な分析」を求めるのです。

“まずは自衛隊派遣の在り方だ。政府は十四日夜に起きた震度7の地震を受けて二千人規模の自衛隊派遣を決定した後、十六日未明の「本震」後に二万五千人へと派遣規模を拡大。結果的に自衛隊を逐次投入する形となった。(社説より引用)”

 これは為にする議論で、屁理屈や難癖、報道機関の仕事ではありません。14日に起きた「前震」では、死者も少なく、総じて平静だったことに触れていません。

 結果的に逐次投入は、文字通り「結果論」であり、阪神淡路大震災において災厄を加速させた村山富市政権や、延命のためだけに震災を利用した菅直人(クズ)の「逐次投入」を批判する、パヨクじゃない勢力への当てこすりでしょうが、その中日新聞が「時系列」でまとめたサイトを見ると、自衛隊2千人の投入を決めた時点で、死亡は9名、けが人は少なくとも765人で、うち53人が重傷。

 この時点の震災規模で2万5千人を投入する指導者なら、それこそ打倒するに値するでしょう。

 費用対効果、コスト意識はもちろん、東日本大震災のとき、中国は日本領海に艦船を押し出し、ロシアも領空侵犯すれすれの徴発をしており、自衛隊はあくまで「国防」のための軍隊です。

 被災地救済とはいえ、本来業務に手薄になるので、派遣にあたっては慎重さが求められます。

 さらに社説はオスプレイの投入にも疑問を投げかけますが、結論を述べれば、オスプレイが着陸した被災地はやんやの喝采。被災者の喜びなど二の次、三の次です。

 中日新聞にとってのBCPは「安倍死ね」だということ。

 今夏、改選を迎える民進党 有田芳生氏にとってのBCPはヘイトスピーチの規制ながら、彼が目指しているのは在日韓国人、朝鮮人の優遇に過ぎません。

 人種や出自を由来とした憎悪表現への規制なら、辺野古移設反対、米軍基地に抗議する連中の

「ヤンキーゴーホーム」

 だって同じはずだからです。

 なお、被災地支援に協力してくれたオスプレイへの抗議活動は、沖縄県で絶賛継続中です。

 有田の所属する民進党のBCPは「政権交代」ですが、さすがに無理だとは気づいているから「政権攻撃」。

 16日に予定されていた安倍首相の被災地視察が中止になったことを攻撃しますが、中日新聞と同レベルの、時系列をまったく無視した暴論。つまり時間軸をもっていないということで、本当に悲劇ながらも熊本地震が、民進党政権でなくて良かった。

 最後のBCPは「政権転覆=革命」を目指す日本共産党。

 熊本地震の募金を呼びかけ、ちゃっかりそれを北海道5区の補選や、党の躍進のために使うと発表して炎上。それすら目くらましではないかと疑うのは、同じく募金を呼びかけるふりした街頭演説で、参院選の立候補予定者みずからが、名前入りの「たすき」をかけています。

 これは立派な公職選挙法違反ですが、震災とサミット警護忙しい警察の手が薄くなることを見込んでの選挙テロとは穿ちすぎでしょうか。しかし、革命の名もとの内ゲバで人を殺している政党ですからね。

 わずか3日で「冷静な分析」を求めるということは、当然、自分ではそれができるはずの中日新聞。そのひそみに倣うなら、熊本地震が日本人に与えてくれた教訓とやらは、非常時に「本性」が現れるということです。

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