アマゾンもグーグルも楽天も増税なんて関係ないという消費税0.2

来春の消費増税に反対です。いずれは増税が必要・・・かもしれませんが、じつはこれにも懐疑的。アプローチとしては「みんなの党」に近いと言えます。

まず、一点。企業が売上を増やす方法はふたつあり、ひとつは単価を上げること。増税はこのベクトルです。そしてもうひとつが、数を売ること。企業業績が上がれば、連れて法人税はもちろん、社員の給料が上がれば所得税、そして取引の活発化により消費税収も増えるのです。

消費が増えないから消費税を上げる。すると消費が控えられ、税収が減る。このスパイラルのきっかけは1997年の消費税増税です。

この反省に立つなら、いまは上げるべきではないと。

そしてなにより、消費税は制度上、いくつかの穴が空いており、これを塞ぐのが先決なのですが、議論が深まらないなか、増税へと突き進み、日本の富の海外流出を助長しています。

■マイナビニュース
アマゾンもグーグルも楽天も増税なんて関係ないという消費税0.2
http://news.mynavi.jp/column/itshacho/231/index.html

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