マニフェストには消費税率、法人税率、所得税の数字を明記

 消費税は上げるべきか否か。

財務省のシナリオ論や増税やむなし論、テクニカルからの
実現不可能論など様々ありますが、ここでは個別の議論はせずに
「税」の本質について。

その前にトリビアを。

コンビニエンスストアやスーパーマーケットで使われている
「POS(語弊を怖れずに言えば、ハンドスキャナーで“ピッ”
と読み取るタイプ)」は、単品単位で「内税、外税、非課税」
のフラグを持ち、小数点単位で税率も設定できます。これは
20年以上前から。消費税導入に際して、当時のプログラマーは
「増税ありき」で対応できるようにしていたのです。

さて、消費税は上げる方向で話がまとまりそうです。
はたして税率は・・・と、日々の暮らしの中では心配される
方もいるでしょうが、ご安心ください。仮に消費税が20%に
なったからといって庶民の暮らしが極端に代わることはありません。

新車への買い換えをせずに車検で乗り継いだり、バスをやめて
自転車に切り替えるなどはあるでしょうが。

その理由はこうです。

「見合うコストに収束する」

平たく言うと「脱税するリスクとメリット」です。

脱税は厳罰です。薦めているわけではありません。

しかし、消費税率が20%になったとき、こんな動きがでてくる
ことは止められません。

「物々交換」

肉と魚を交換し、魚と野菜を交換します。

一方的に物品を受けとれば「贈与税」が発生しますが「交換」で
すからもともともっている「資産」は変わらないので「税」を
科すことは難しいと考えられるのです。

ものを持たないものは「労働奉仕」というブツブツ交換手段もあ
ります。しかし、この場合は「報酬」と税務署が判断すれば金銭価
値に変換した上で所得税が課税されることもあるので注意が必要です。

ギリシャの破綻の一因は「脱税」とされています。

レシートを握りつぶすという粗雑な方法が横行しており、ギリシャ
政府は適切な税収入を得られないというのです。都市国家からはじまっ
た自由の民という伝統的国民気質もありますが、国家への信頼がない
ことも脱税に悪意を感じない理由です。

そして税の本質です。

「国家への信頼が税収となる」

かつての金持ちは収入の7割を国家に強奪されても海外に逃亡する
ことなく納税していました。法人税も同じです。

消費税にしても国民が国家を信頼している国では高い税率に
文句もいわずに支払っています。

そして我が国。政治への信頼は失墜し、国家の未来に暗雲がたれ込め
ています。こんな状況で「増税」をすれば、

「見合うコストに収束する」

のは自明です。

そこで提案。

「マニフェストには消費税率、法人税率、所得税の数字を明記」

つまり、自分たちで消費税を選ぶことでき、選んだという意識が
あれば脱税する心理的コストが高くなるのではないかと。

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