革新系が元気な足立区では選挙が近づくと、更に彼らが
活気づくのですが、やはりまぁ歴史認識だとか過去の謝罪だとか
おきまりの主張を始めます。
市区町村レベルですともう少し軽くてアジア諸国と仲良く
というものですが、
「そこには台湾（中華民国）も含まれるのですか」
と一度訊いてみたいという誘惑に駆られてしまいます。
いわゆる中国は台湾は自分たちの国の一部だといいます。
いわゆる台湾は正当な中華民国であると。
立場が変わると「いわゆる歴史認識」により異なりますので、
ここでは言及しませんが、私が習った教科書・・もしくは
組合の先生の教えによると、
元→明→清→中華民国→中華人民共和国
とテストにでていましたので、中華民国はなくなったと
丸暗記していました。
が、さにあらず。
歴史や外交は立ち位置により答えが変わるものです。
「いわゆる慰安婦問題」
で、アメリカ議会が報告書をだしました。
「組織的強制徴用なし」
マイク・ホンダさんが声を大にしてもなかったといいます。
日本軍の組織的・政策的強制徴用はなかったと。
「ほら、やっぱり」
と単純に喜ぶのもまたさにあらず。
これこそ
「アメリカ国民の国益のため」
なのです。
理由は簡単。報告書にはこうあります。
「東京大空襲や原爆被害の賠償への潜在性に及ぶ」
つまり、このことを掘り返すと戦時とはいえ、民間人を
なぶり殺しにした東京大虐殺・・・もとい、大空襲に原爆
投下による賠償問題を引き起こしかねないので、やめてお
くべきだということです。
どちらも米軍の民間人大量虐殺プログラムと主張する人は
少なくありませんし、これらを「人道に対する罪」で裁く
なら何人の首が絞められるでしょうか想像できません。
慰安婦云々で日本の正当性をどうたらこうたらではなく
「藪をつついてヘビをだすな」
ということです。
そして、アメリカに敬意を払いたくなるのは、これを
内々の根回しで黙らせるのではなく「公平性」の原則に
基づく手法を使っていることです。
公平性を重んじれば、河野談話のようないったいわないは
起こりません。
とりあえず謝っとけ。
国内では美徳というかお家芸でも、海外じゃ通じません。
彼の国の議会は議論百出でも基本は「国益」。
地方選挙でも「国益」を考えて立候補している人を選びたいもの
です。いることを願って。
あ、でも彼の国では国内は問題山積。
国益という重石を外すと身内の利益ばかり考えていますから。
銃規制ができないように。
その点、身びいきですが我が国は豊臣さんの時代に
「刀狩り」
していたのに・・・なにやらきな臭くなってきております。
