ありがとうパヨク2!「ヘイトスピーチ規制」規制を援護射撃する法務省の思惑

月刊正論

 今朝方、足立区竹ノ塚駅東口ロータリーに面した、旧黒田書店を開店と同時に訊ねます。ロータリー側からはいって左側通路を進み、右手にオピニオン系の書籍が陳列され、そこに発見したのが正論5月号。

 ミヤワキ、正論デビューです。

 書籍は店頭に並ぶ日がバラバラで、きっちり発売日に並ぶわけではありません。だから発売日当日に書店に足を運んだことはなく、週刊誌などに掲載されたときも、昨年末の「WiLL」の原稿でも、そうですが、前日かそこらに「見本誌」が届くので、それに満足して店頭にわざわざ出向くことはないのですが、今回はなにかの手違いか届きません。

 担当さんからは、数日前に届く旨のメールをいただいており、待っていたのですが、年度末に荷物が迷走しているのかもしれません。

「正論」のサイトに名前はアリながらも、印刷物になっていない可能性も否定しきれず、壮大なドッキリを仕掛けるには、今日、4月1日はピッタリな日。

 いや、打ち合わせをし、校正をやり取りして、その上でのドッキリなら笑い飛ばすだけです。そこで確認のために足を運んだら、ドッキリではなく掲載されていました。

 ただし、写真は2年前の人生で一番肥っていたときの写真です。

 実は本稿は当初、掲載号が決まっていませんでした。大阪市の定めた「ヘイトスピーチ」を規制するための条例への苦言で、夏頃の施行に併せて掲載するかも知れないということで書き進めていたものです。

 原稿がほぼほぼ仕上がってから、写真を入稿したころに「来月号でいきます」となり、入稿した写真は間に合わず、2年前に産経新聞の「金曜討論」に登場したときの写真でデブです。

 ま、見た目で勝負する年令でもショーンKでもありませんが。

 結果論としてタイミングはバッチリ。自公で「ヘイトスピーチ規制」の法案作りにはいっているからです。

 NHKが報じられた原案によると、ヘイトスピーチ規制の対象は「日本人以外への攻撃」で、それはつまり、日本人への攻撃はヘイトスピーチにならないという逆差別的なアプローチ。

 また、法務省がヘイトスピーチを調べたと発表し、1152件もあったと朝日新聞は嬉々として報じていましたが、なぜか集計は3年半。2012年4月~15年9月と中途半端な集計に思惑を見つけることは容易いでしょう。

 しかも、お役所仕事の定番である4月〜翌3月の「年度」ではなく、1〜12月の「年」で区切った発表にも恣意性を見つけます。

 法務省のリリースをそのままコピペしているかの、報道各社の報道に習い、こちらもコピペを整理して済ませますが、こんな感じ。

12年237件(4~12月)
13年347件
14年378件
15年190件(1~9月)

 年度で集計すれば、3年間と半年という振り分けができるのに、わざわざ12年と15年を中途半端にしています。

 仮に毎月平均的にヘイトスピーチ(なお、集計は在特会などのデモの回数をカウント)ならば、1ヶ月平均をだして12倍にすれば毎年の推計値を算出できます。

12年315件(推計)
13年347件
14年378件
15年253件(推計)

 法務省の見解はこうです。

「減少傾向にあるが、沈静化したとは言えない」

 疑念が浮かぶのが、年度でなかった理由。残念ながら調べる時間がなく、推測に過ぎませんが、こんな考えが浮かんで消えません。

「15年の4〜9月は極度に少ないのではないか」

 つまり、ヘイトスピーチを規制しなくても良いほど、あきらかな減少傾向が見られるのではないかということです。在日韓国人や中国人をひとくくりにして「ゴキブリ」と呼ぶことを、表現の自由と呼ぶことは困難としても、その表現に同意する日本人は多数派ではありません。私はその下品さや、語彙の乏しさに呆れます。

 拡がりを見せない一過性のブーム、あるいは一部の集団に限定されている行動なら、新法を作り国民全体を縛る必要などありません。むしろ、これを機会に、国民言論を監視下におきたいという法務省や官僚、政治家のうす汚い野望が見えるとは乱視も過ぎるでしょうか。

 そしてそもそも論での疑問はこちら。

「なぜ、12年の4月からしか集計しないのか」

 国内におけるヘイトスピーチが重大な権利侵害であるとします。それがなぜ「12年の4月」から発生したのでしょうか。突然変異のように差別主義者が登場したのでしょうか。

 というより、この手の規制は、根本原因も同時に突き止め、再発を防がなければ解決しません。いわば規制とは漏れた水をどうするかのためにありますが、そもそもの漏水を手当てしなければならないからです。

 どうしてヘイトスピーチが生まれたか。この原因を遡るために12年からでは不十分でしょう。

 ヘイトスピーチとは何を指すのか。自公の原案にはこうあります。

“ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」”

 これを文字通り理解すれば、日本に生まれ育った在日への攻撃は含まれなくなります。在日韓国人の国籍は韓国であっても、出身は日本のどこかの地域となるからです。

 これまたそもそも論となりますが、海外のように一神教の種類の違いや、奴隷制度を下敷きとした「差別」がある国におけるヘイトスピーチを、日本にそのまま持ち込むことに無理があります。

 大統領予備選挙のスピーチで、ヘイトスピーチ同然の発言を繰り返すトランプ氏は日本にいませんし、外国人排斥を掲げる極右政党が議席を得ていないことがその証拠です。

 なぜ、規制をするのか。自公においては選挙対策。野党ども(とあえていいます)が、参院選に向けて「ヘイトスピーチ」の争点化を目論んでいるから。取り組んでいるという姿勢はみせておこうと。

 野党どものなかには、ヘイトスピーチの撲滅を掲げて、暴力的な示威行動、脱法的活動にいそしむ有田芳生氏のような輩もいるので、本当はそっと放置しておけば、彼らの「所業」が明らかになり、楽に選挙に勝てると思うのですが、自民党の内部にもパヨクがいて、人権というか外国人にも優しい創価学会がいるので、これ幸いにと便乗しています。

 そして規制を援護射撃する法務省の思惑。

 詳しくは「正論5月号」をお読みいただくとして、重要なことなので自分の原稿を自分で引用します。

“規制の刃は両刃で、左右どちらでも切ることができる”

 私はヘイトスピーチへの対応、対策に異論はありませんが、法律や条令による規制に断固反対します。

月刊「正論」 共産主義者は眠らせない
http://www.as-mode.com/check.cgi?Code=B01BVS0DEC

 本日、発売です!

 ミヤワキの原稿「ヘイトスピーチ規制は“第2の慰安婦問題”だ」は216ページより。
月刊正論

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