街コンは税金の無駄遣い

 結婚がらみで首をかしげるのが、自治体主催や後援する「街コン」など、出会いの場の提供です。とにかく若者を呼び込みたい田舎はともかく、都会に属する自治体での街コンは無意味というか、税金の無駄づかいです。

 結婚して住み着くことで、人口増加(維持)と税収増を狙っているのでしょうが、期待に添うとは考えにくく、そもそも自治体がやることでしょうか。社会主義国家ではないのですよ我が国は。

 民主党の枝野幸男氏は産経新聞の取材に、

「日本は地域の助け合いがあり、日本における保守とは社会主義に近い性質がある(要約)」

 と答えていました。

 自助と公助をごっちゃにした論理展開は、さすが弁護士。吐き気がします。民主党がある限り、日本が悪い方向に行くのは、消去法から選択される自民党の傲慢を許し、妄言を臆面も無く吐き散らかす日本共産党の躍進を見逃すことになるからです。1秒で早く瓦解してほしいものです。

 自治体による街コンは、行政が結婚相手まであてがうもの。自助ではありません。似ているものを探せば、集団結婚式です。民間や商店街が企画するなら、それは「営利目的」。止めはしません。だいたい「ねるとんパーティー」が名前を変えたに過ぎません。

 枝野氏が指摘するように、かつては地域の助け合いがあり、結婚適齢期にもなれば、地域のお節介ババアや、一族の長老などが声をかけ、骨をおったものです。

 親切心からだけではありません。精力溢れる若者を野放しすることは、地域の不安の種になりかねず、花開かんとする女性の存在は、いらぬ騒動を起こしかねません。

 つまり「地域の安定」のためという側面もあり、自分の利益に直結する話しだったのです。公助ではなく自助。

「身を固める」

 という表現に名残を見つけます。

 地域の安定は、持ちつ持たれつにより保たれ、この関係性を「しがらみ」と呼びます。

 都会にでてきた人らは、この「しがらみ」と距離を置いた人たちです。また都会で生まれ育ったり、首都圏近郊に実家があったりしても、里帰りをせず、あるいは「お見合いは?」「良い人いないの?」という親や親戚、近所の干渉を拒んでいる人ではないでしょうか。

 果たして、そんな人たちの「婚活」の場を、自治体が提供する必要があるのでしょうか。

 増田寛也と愉快な仲間達がまとめた「消滅可能都市」については、ノストラダムスレベルにしか受け止められないのは、豊島区のように利便性の高い都市が消滅するという予言。

 便利な地域の人口が減れば、より不便な地域から人口流入あり、一定数の人口は維持されるという市場原理からみての結論だからです。

 もっとも池袋を中心に「中華街」が拡がり、豊島区から日本人が消滅する可能性はありますが。

 地方自治も人気商売の側面があり、市民の全てが冷静に判断できるはずもなく、「増田予言」への対応を迫られ、人口増加の対策を立てなければならないとしても、街コンへの費用対効果に疑問を持つのは、もともと「しがらみ」がないか、「しがらみ」と距離を置いてきた人たちへの施策だからです。

 つまり街コンにより、結婚に至ったとしても、よりよい条件の自治体を見つければ、そこへの移籍をためらうことのない人たちと考えられ、焼いた世話は徒労と消えていきます。

 思い出の地としてリスペクトはしても、そこに骨を埋める確率は決して高くありません。

 自治体職員の立場でみれば、単年度会計の思考回路から、イベントが成功し、カップルが誕生したという実績だけで、充分で、後は引っ越しても離婚しても、責任はないということなのでしょうが、それを税金も無駄遣いといいます。

 余談ながら、足立区出身とされるタレントが、有名になると足立区を出ていくのも、地元の「しがらみ」を嫌ってのことです。反対に地元の「しがらみ」を大切にするタレントは、利便性から住居を移したとしても、たびたび地元での目撃報告があります。

 しがらみ=地域における人間関係から距離を置く人らの結婚を、税金を使って助ける意味はありません。そもそも「結婚」とは「しがらみ」の中に飛び込むようなもので、結局、誰も幸せになりはしないとは過言でしょうか。

 しかし、短期的な恋愛ごっこのために、税金は使われるべきではありません。

 一方、親による婚活「親活」に関しては、過保護と苦笑しながらも、どうぞご自由に。それは肉親による「しがらみ」そのもので、別の言葉にすればつまりは「お見合い」です。

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