さぁ安倍内閣。いよいよ憲法改正に向かうんですね。
と、いっても９条じゃなくて１９条
「思想・良心の自由は、これをおかしてはならない」
ＮＨＫの受信料支払い拒否派のひとつの論拠にしている憲法です。
罰則規定を用いるということは、
「憲法議論にまっ向勝負」
というわけです。見物です。
しかし、昭和２５年の放送法制定よりラジオ受信料の「集金」が始まり、これは昭和４３年に廃止されました。
すると、仮にこの年を「起点」とすると、昭和６１年には受信料も「寿命」となっても良かったのでしょうが、肥大化する巨体を維持するために次々と「増税」していきました。
今は大分スッキリされたとはいえ受信料は残っています。
これは不偏不党の公平な放送のために
「皆様のＮＨＫは皆様からお金を頂戴しています」
ということです。
国民為の放送をするには広告費や政府からお恵みをいただく税金ではなく「皆様の財布から」とのこと。
・・・１１４８万円。
ロトの当選結果じゃありません。ＮＨＫ職員の平均年収です。
民間サラリーマンの平均年収が４００万円ちょっと。
つまり、「皆様のための放送」をお届けするには、庶民のパンピーリーマンの２．５倍から３倍のおゼゼを貰わなければやってられないという話しです。
そして今度は
「受信料を払わない不届き者は成敗する」
ということ。ヤクザ屋さんのミカジメみたいです。
殆ど視聴者のいないハイビジョン放送を垂れ流して、再放送ばかりの教育テレビをお届けして、民放のお株を奪うバラエティー番組に視聴率を意識した紅白歌合戦の編成と、高コストには拍車をかけて「集金強化」。
ついでに一言。
「東京タワーは東京になければ」
これは海老じょんいること、前海老沢ＮＨＫ会長の一言で、有利と見られていた大宮は吹き飛び、東武鉄道が自分の土地の提供を申し出て
「第２東京タワー押上誘致決定」
となったことはあまり語られていません。
私は地元の足立区「舎人公園」にタワーを誘致しようという動きがあったことから、ずっと注目していましたが、「押上決定」は急転直下の上、メディアが一斉になびいたところに気色悪さを感じたので鮮明に記憶しています。
今度は地上波デジタル放送の為の費用も私たちから「集金」します。
はぁやれやれ。
既存の大メディアは自分たちの既得権益に近づくにつれ、口を濁しフェードアウトを狙ってくるので、この話題も次第に少なくなっていくのでしょうね。
