なぜ、辞任しないのか、総理は罷免しないのか。辞任したらしたで、なぜ、いまこのタイミングなのか。首相の任命責任は！ 稲田朋美元防衛大臣についてのマスコミの態度です。内閣改造したらしたで以下同文。
すでに倒閣運動レベルのマスコミはいかれています。とはいえ、言論の自由がある以上、どんなアレにも発言する自由は認められており、その自由を私は可能な限り尊重します。
新聞や雑誌の倒閣運動は自由。家族新聞や同人誌が示すように、誰だって勝手に自由に発刊できます。問題は国民の共有財である「放送電波」を使うテレビやラジオの倒閣運動で、こちらを見逃すことはできません。
ざっくりと前提条件を示しておきます。
現時点で人間が利用できる「電波」には限りがあります。実際にはそれ以上の高い音や低い音があっても、鍵盤の枠内に音域が限定されるピアノのようなイメージです。鍵盤のなかの割り当ては、国民の利益に資するように、各国の政府がそれぞれ決めることができ、放送電波が国民の共有財である理由です。民間が勝手にその帯域の電波を使うことは違法行為です。
関東でいえば、鍵盤のなかの特定のドレミファソラシの７音が、ＮＨＫ（１、括弧内チャンネル）、教育テレビ（２）、日本テレビ（４）、テレビ朝日（５）、ＴＢＳ（６）、テレビ東京（７）、フジテレビ（８）と、テレビメディアに割り当てられているようなもので、その他の音域はラジオや無線、携帯電話に割り振られており、空き枠は事実上ありません。
テレビ事業とは、新規参入ができない数社による寡占状態なのです。だから「公共性」が求められ、基準となる「放送法」が用意され、「放送法第四条」により「偏向」は禁じられています。以下に、そのまま抜粋します。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
モリカケ騒動、および安倍政権批判の報道はこの第四条に明確に違反しています。枚挙に暇がないので一例だけ。
７月１０日に衆参両院で開かれた閉会中審査で、政治関与して獣医学部が新設されたいう前提で「行政が歪められた」と証言した前川喜平前文科次官に対して、「国家戦略特区というドリルにより、岩盤規制により歪められた行政が正された（要旨）」と真っ向から反論した加戸守行前愛媛県知事の主張はおろか、その存在すら紹介されなかったのです。
７月１１日のＴＢＳ「ひるおび」では３時間３０分の放送枠のなか、加戸氏の「映像」は背景同然の映り込みも含めてわずか３秒。この答えを引き出した青山繁晴参議院議員（自民党）などは、完全に「消えて」おり、ネット界隈は騒然となったものです。
ほぼすべての局と番組は、切り取ることで事実を曲げ、前川喜平氏とその主張に鵜呑みにする野党の追及のみを報じていました。政治的に不公平で、明らかに「アウト」。
そして放送法の百七十四条にはこうあります。
第百七十四条 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
最近、ネットで散見する「停波だ！」「放送免許剥奪だ！」との主張はこれが論拠です。
かつての衆議院予算委員会で、当時の高市早苗総務大臣が、アホの民主党（民進党）の質問にこの法律をもとに答えた一部を切り取って「メディア弾圧だ！」との報道も放送法違反。
高市大臣（当時）は過去にそういった例はなく、放送業者の自律的な法令遵守を求めています。また、そもそもアホが政権とっていたとき、当時の総務副大臣 平岡秀夫氏も同じように答えています。自民党なら弾圧で、民主党なら不問に付す。歪んでいます。
いずれにせよ、法律を違反していることは明らかで、このところの偏向は申し開きのできないレベルですから、「停波」の議論が盛り上がるのです。同時に経済評論家の上念司氏のように「電波オークション制」を主張する声もあります。
上念司「野田総務大臣には電波オークションをお願いしたい！今のTV局は携帯電話会社やスカパーなどの電波料金に比べたら無料みたいなもので優遇措置の根拠がない！」
大高未貴「TV局は自分達の既得権益は報じない！」その通り！
自分達の電波利権について触れないTV局は都合良すぎますよね pic.twitter.com/ZoLqVSyovF— DAPPI (@take_off_dress) 2017年8月4日
電波オークション制とは国民の共有財である「放送電波」を、入札により配分する方法です。いまテレビ局が支払っているのは全体で３４億円ほど。テレビ業界全体の売り上げが３兆円を越えることから、相当な「ボロ儲け」をしていることがわかります。
電波オークションとはテレビ局に応分の負担を求め、同時に新規参入の可能性を与え、そして放送法を遵守する必然性を与える方策です。いますぐに導入すれば「ソフトバンク」あたりが名乗りを上げることでしょう。「楽天」もあるかもしれません。いずれもテレビ局の買収を目論んだ過去があります。
もちろん、混乱は否めず、いきなり未経験者が地上波テレビを遅滞なく放送できるのか、という懸念もあることでしょう。
そこで、停波とオークション制のハイブリットを提案します。新規参入を求める企業にオークションにより「放送枠」を与えるという方法です。
まず、停波命令を時間単位でくだせるように放送法を改めます。具体的には「放送法違反をした『ひるおび』は、９月から３ヶ月間停波」と、番組枠（時間単位）で発令できるようにし、同時に「同放送枠を希望する業者による入札」を募集します。
ＴＢＳにだって善良なら会社員はいることでしょう。そこで番組放送に関わるスタッフは「下請け」として、入札を勝ち取った企業に、通常放送と同様の協力をしなければならないことも放送法に付記します。
既存の放送局に緊張感を与え、なにより「法令遵守」という健全な国民にとっては当たり前を履行させ、かつ混乱を最小限に抑える。いかがでしょうか。お気に召したら「拡散」よろしこ。
安倍晋三の熱烈なファンでも支持者でもありませんが、他に託するものがいないなか、ましてや中国は領空と領海を侵犯し、北朝鮮はミサイルを連射し、韓国は先祖返りしてトランプは不安定。いま、安倍首相が退陣することは、国益を失うどころか、安全保障を脅かす、まさに「国民の危機」です。
ましてやそれが「テレビ」という既得権益にあぐらをかく、電波貴族による嘘や妄動ならば、交代すべきは首相ではなく、テレビ企業やその仕組みであることは間違いありません。
