ＴＢＳが首尾一貫して“共謀罪”と呼ぶテロ等準備罪。もはや局として多様な言論が存在しないのでしょう。それは己らの政治信条からか、社内の同調圧力かで、執拗に言論の自由が奪われると叫んでいた「特定秘密保護法」の成立とは無関係です。
フジテレビ『ワイドナショー』に出演した三浦瑠麗氏は、法律を穴だらけと腐しましたが、それは議論を深めようとしなかった野党に問題があるのは、そもそも論で、自民党は穴だらけの法律を作る党だから、とはシニカルも過ぎるというものでしょうか。
三浦氏の「テロとはなんぞや」の定義がないとの指摘には目を見張りましたが、そもそも論を持ち出せば「幕末の志士はテロリスト」となり、より議論が紛糾することでしょう。また、その維新も海外の革命のような結末にならず、敗者を同化するどころか、重用すらしてきた歴史があり、理屈ではそうだけど難しいよねって話し。もちろん「学者」はそうした議論をする商売なので、商売としては正しい発言なのでしょう。
細目を厳密に書き出した法律は、鋼鉄で編んだ網のように柔軟性がなく、法の編み目をくぐり抜けることが容易くなるので、ざっくりとした網張り、判例を積み重ねることでコンセンサスを醸成するというのが、この国の法律の運用方法でテロ等準備罪にも通じます。
「共謀罪ができると監視される」とパヨクと野党は騒ぎますが、作家の橘玲氏は、今週号の「週刊プレイボーイ」で『日本人は本当に「監視社会」に反対しているのか』と提起します。彼はリベラル。
千葉県でおきた少女殺害事件において、多くの国民は通学路における防犯カメラの必要性を叫ぶのではないか、と問いかけます。さらに、監視カメラは外部からの侵入への備えだが、保護者会のメンバーという内部犯行には脆弱だと続けます。
千葉の事件では犯人特定において、防犯カメラの映像が果たした役割が大きいわけで、その他の事件でも、防犯カメラは役立っており、福岡の現金強奪で、映像の少なさをＴＢＳの「ひるおび」は嘆いていました（朧気な記憶ながら）。
安心や安全、事件解決のための「監視」をむしろ、望んでいるともいえます。私はふりかかる一切の事件や事故も、自分の力でのみ調査し、法的手段を駆使して解決しますから、すべての監視システムから除外してください。とまで宣言するなら筋が通りますが、ある時は反対して、被害者になれば利用したいとは虫が良すぎる話しです。
「政府がやるから不安」だ、とは反政府組織のものいいでしょう。警察の「Ｎシステム」が、犯人検挙にどれだけ役立っていることか。そしてそもそも、その監視社会を構築する政府とは、選挙に選ばれた政治家によるもので、つまりは「国民が選んだ政府」に過ぎません。
監視社会を怖れるのは監視されて困るようなことをしているから。とは遠くないでしょう。あるいは単純に「自意識過剰」か。多くは後者。日本の警察はそれなりに優秀で、監視が必要な連中は、日本共産党のように、そうされていますからね。フェアな目で実社会を眺めてみれば、安全安心のための「監視」を、多くの日本人が望んでいる事実が見えてきます。
