楽天市場における二重価格は組織的関与か

先ほど某局の看板報道番組から電話取材を受けました。

「楽天市場の社員による、二重価格表記指導について」

です。「楽天市場がなくなる日」の著者ということなのでしょう。
詳細を語る野暮しませんが、「どう思うか」の問いに「やっぱり」と答えます。

子細はスポニチの記事に詳しいのですが、要約すると2011年の時点では、楽天社員から売価を通常価格にしながら定価を倍にすることで「半額セール」とする方法を指南されていたというのです。

■楽天「割引偽装」社員が指示 元値つり上げさせ二重価格表示
http://goo.gl/4sQInv

また、「発覚」した「日本一セール」においても、元値をつり上げて「77%オフ商品」を作るようにいわれたが、店舗側は「いくらなんでも」と断ったとあります。取材は「共同通信」によるもの。

さて、なぜ「やっぱり」か。楽天というのはそういう会社だからです。偽装を推奨している・・・とはいいません。

記事における楽天社員は「ECコンサルタント」と呼ばれています。直訳すれば電子商取引(EC)の相談員。実際には楽天市場内の営業マンで、出店企業に広告を持ちかけ、費用のかかるメルマガを発行させ、そして売上が上がれば俗に「楽天税」とよばれる手数料が楽天に落とされ、ECコンサルタントの成績となります。

出典は忘れましたが、拙著の取材を進めていたころ、何冊も手にした「楽天礼賛本」にあった記述が

「情報共有」

です。ECコンサルタント同士で、成功事例を勉強し、フィードバック=パクるということです。ECコンサルタントは受け持ち店舗の売り上げが自身の成績となりますが、総じて見ればすべて楽天の利益であり、いわば担当店舗の1店の利益を生み出すノウハウを、100店、1000店に広めれば、楽天市場としてはより儲かります。

百聞は一見にしかずの事例を紹介しましょう。楽天市場を訊ね、2〜3の店を見れば充分です。みな同じレイアウトで色使いです。これが楽天市場にはびこるパクりの文化です。

そして「二重価格」です。楽天の調査によれば17店舗でした。仮にこれが「1人」のECコンサルタントの指導による不正ならば、楽天はその個人のスタンドプレーと発表しただろうと見ていました。つまり、そうでない時点で「組織的」ということです。

ただ、楽天取材の難しさは守秘義務で、特に社員に対しては「利益該当者」で、なかなか口を割りません。そこで元社員などに当たっても、同じ穴のなんとやらでスネに傷を持っており、ようやく聞き出しても「過去の話」とされればそこまで。社会的事象としては小さなことかもしれませんが、共同通信のスクープといって良いでしょう。

2011年の時点で、「二重価格」というノウハウが、楽天社員のECコンサルタントから指導されていたというのなら「組織的」の動かぬ事実。もちろんこれも「過去の話」にすり替えるかも知れませんが、信用の失墜は免れません。

わたしの興味は「三木谷浩史」。ワンマンのトップダウンといわれる企業体質のなか、彼が知らなかったというのでしょうか。それとも日本語で報告されてもわからないとシラを切るのでしょうか。続報に期待しております。

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