逃げなかった友達を馬鹿として、涙のひとつ、せめて声を詰まら
せるぐらいの芸当を見せれば、逆説的友情の証明と共感する声が
大きくなるのでしょうが、人間的な薄さが際立つ民主党にそれを
望むのは欲張りというものでしょう。
そしてこれは自民党が噛みつく話しではありません。自嘲を
コホン、自重を促したいところです。
それ以前のことで、自浄作用のない民主党は放置しておけば、
必ず腐り、人も住めない「死の町」となるのは自明で、そこに
噛みつけばポンポンを壊すので、ポンポンの痛みの恐怖は
安倍晋三元首相に尋ねれば良いでしょう。
いま、もっとも「除洗」が必要なのは民主党そのものです。
それはさておき、そんな民主党だからできることがあるという
のが今回のテーマ。いまだ与党気分の抜けない自民党にはできない
ことで、同時に、いますぐ取り組むべきコトがやはり「除洗」です。
自らではなく、もちろん放射能です。
我が町、足立区の学校でもちょっと強い放射能が見つかり
またもマイナスな知名度が上がったのですが、我が町足立区では
一定の制限はありますが公立の小中学校を各家庭で選択できます。
そこで来年度以降、この学校の希望者がいなくなり、これも風評
被害と東電に請求したらどうなるでしょうかとは余談。話を戻し
ます。
年内に冷温停止が見えてきたと報じられる原発&放射能。
そして「死の町」と呼ばれたあたりの住民は「移住」のレベルと
いうことは残念ながら確定的でしょう。
ここでいま行わなければならないことは「社会実験」です。
被災者、避難を強いられている方には辛い現実ですが、悲しむ
だけでは未来の扉は開かれません。その扉を開くことに痛みが
伴ってもこじ開けるのが政府の仕事です。
東電が・・・と、民主党の連中(おっと本音が)はいいますが
原発が国策事業であり、事故前はその依存度を高めようとしていた
民主党がいまなすべきことは東電に責任をなすりつけるのではなく
「社会実験」です。
それはなにか。
「放射能被害を克服する社会実験」
です。
まさしく「言えないこと」で語弊を多分に含んでおります。
と、以下を書くのに5分の逡巡、そしてこのネタは4週間先お
くったことを告白しますが、放射能の被害を被っている地域とは
「広範囲な放射能被害という実験場がある」
ともいえます。マッドサイエンティスト的な視点で、お叱りも
覚悟しておりますが、あたりまえの日常では当然、厳重に管理さ
れている放射能がばらまかれました。
これを除去、除洗するノウハウを蓄積するチャンスと発想を
切り替えることこそ、いま、政府がなすべきことなのです。
具体的にはこう。
放射能の汚染レベルをABCの三段階に分け、それぞれに除去
除洗作業に従事する業者を公募します。三段階は便宜上で、5段
階でも松竹梅でも結構。区分するのは、高レベルの汚染除去と
低レベルでは必要なノウハウや機材、事業規模が異なることを
想定して、高レベルに対応できる大企業や研究機関と、町の工務
店や清掃業者でも対応できそうな低レベルとで住み分けをさせる
ことで、地域振興と景気刺激策につなげる狙いがあります。
次に要件を満たした業者で競争させます。
可能であれば隣接エリアを与え、1週間単位での進捗状況を
すべて一般公開して、より早く、より清潔に、より安く行う業者に
インセンティブとして、より広範囲な作業エリアを与えます。
そしてすべてのノウハウは国が指定した第三者機関で一元管理
します。
外国に門戸を開くのも良いでしょう。事故直後話題となった
フランス・アレバ社の機械は、故障続きで稼働率の低さに、いまは
停止しています。直後の緊急時はともかく、長期戦に移ったいま
は過去の検証と同時に、未来にかかる費用を適切にしなければ
なりません。結果的に外資がはいったとしても、参入条件に
ノウハウの公開を掲げれば、問題はありません。
また、一部の報道では放射能を無害化する理論が国内の大学で
発表されました(メモを取り忘れて、出自を失念)。こうした
研究、そしてフィールドワークを「贔屓」するのも政府にできる
重要な仕事のひとつです。
低レベルの除洗に関しては、政府の無策で野放しになった結果、
「100万円の除洗費用を請求された」
という声が上がってきており、それでも除洗をしていれば救わ
れますが、これから社会問題となるのは「除洗詐欺」でしょう。
方法は簡単。ラジオ周波数を検知しデジタル表示させる機械に
「放射線測定器」
とラベルを貼り、住民を脅しておいて、適当な清掃をしたあと
「故障した測定器」
で調べれば詐欺の完成です。ただし、この詐欺は立件が難しく
早めに手を打たなければなりません。詐欺は被害者からの金品の
搾取が要件となりますが、適当でも清掃をしていた場合、対価を
受けとっています。放射線測定器に関しては「誤作動」を主張す
れば犯罪と追究するのは難しくなります。仮に起訴された暁には
こう主張します。
「国策操作だ。放射能の実態を知られたくない政府と検察の暴走」
と、小沢一派にアンチ原発教の主張を絡めれば、一定の支持者
は集まることでしょう。
放射能に加えて詐欺・・・と、野放図にすれば被害が拡大する
ことは自明で、それを防ぐという狙いも込めての「社会実験」を
いまこそ行うべきなのです。
ましてこれから東北には雪が降り、春になれば雪が解けます。
積雪時の放射能、雪解け時の放射能。この除洗の実証実験が
できるのは今しかありません。
実験などとなにを無責任なと思うでしょうか。
しかし、わたしが汚染地域で農業や牧畜を営んでいたとしたら
こう考えます。
「なんでも良いから早くやってくれ」
ABCと区分するのもそれぞれを競わせる狙いがあります。
と、いうのも研究機関や大企業は確実性を求める体質があり
動きが鈍重・・慎重となりますが、町の工務店などはちんたら
仕事をするのを嫌い、次々と現場を終わらせていくのは身につい
た習性で、汚染度の違いはあっても刺激となるからです。進捗
状況を一般公開する狙いもこれです。
あるいは重大な汚染地域は除洗が進まなかったとしても、
軽度な地域は一早く復興に注力できます。
想定外の重大なトラブルが起きた時は、まず目の前のことを
片付けるのが鉄則です。「優先順位」とは机上の空論です。
なぜなら、優先順位とは自体の軽重がみえて初めて分かるもの
で、これは時々刻々と変化していきます。
いまは除洗です。広範囲の除洗は不可能という意見もあります。
だから「社会実験」なのです。
「無理」
という結論も実験により証明されるということです。
そして、この社会実験の「結論」も重要です。なぜなら、
民主党政府はいまだ「原発輸出」をあきらめていないからです。
ならば、「事故後」もパッケージとして保障するのが責任ある
人間の行動ではないでしょうか。売りました、あとは知らん。
いまのままでこう言っているのと同じです。
また、日本全国にある原発に「もしも」が起きた時の対応策
もできます。
これができるのは社会実験が大好きな民主党政権だけです。
仮に自民党政権で「社会実験」などと命名しようものなら、
「国民の生活で実験とはなにごとか」
と野党の民主党に国会審議を止められたことでしょうから。
放射能被害にあわれている地域の住民、関係者には不愉快に思わ
れる表現が多々あったことと思います。それでも最後までお読みい
ただいたことに感謝します。