ICAN面会拒否におけるTBSの報道テロ

ICAN面会拒否におけるTBSの報道テロ

 泣く子は餅をひとつ余計に貰える。
 とは、韓国の諺でつまりは「ゴネ得」。

 それがまかり通る国民性ということで、文化の違いは如何ともしがたく、善悪好悪で分類するのではなく、そういう国柄だと理解した上で接するなり、距離を置くなりすべきと考えます。

 だから慰安婦合意を反故にしようと目論みます。

 しかし、どこをどうほじくり返しても実現は不可能で、だからこう言ってきました。

「日本が考えて対応しろ」

 これに朝日新聞、毎日新聞、その他、左派というかパヨチンさん達が同調していますが、「しるか」という話し。

 読売新聞が2018年1月15日に発表した世論調査でも、韓国側の追加要求を拒否せよという声が87%にのぼります。

 朝日新聞が部数をフリーフォール並みに激減させ、左派やリベラルを自称する著名人が、活躍の場を失っているのは、日本社会が右傾化したのでもなければ、ネトウヨなる謎の集団がマスメディアを攻撃し、それに萎縮したからではなくこういうこと。

「世論とずれている」

 マスメディアは言論機関の側面もありますが、本質は興行師に過ぎません。出版も含めて不人気コンテンツは除外されていく、ただそれだけのことです。書かれていることが事実か、本質かなど関係なく、「売れる」かどうかで評価が分かれるとは、

「ウェブ2.0は虚妄」

 と断じた私が正しくとも、拙著に増刷がかからず、笛をならし太鼓を叩いてバカ騒ぎしつづけている連中が「専門家」として重宝されている現実からも明らか、とは愚痴ですが事実です。

 来月の平昌五輪が近づくにつれて、より失笑レベルの動きがこれら左派からあると思うので、逐次取り上げたいと考えております。

 話を戻します。冒頭の韓国の諺が実現されるシーンが、日本でも増えてきました。クレーマーに代表されます。そこで以前に「日本が韓国化している」と指摘しました。

 日が経つにつれ、その傾向はより強まっていますが、やや軌道修正すべきかと考えさせられたのがこちらの毎日新聞のヘッドライン。

ICAN事務局長来日:安倍首相、なぜ会わぬ – 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00m/040/149000c

 核兵器廃絶を呼びかけるICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)は、昨年ノーベル平和賞を受賞し注目集めました。その事務局長であるベアトリス・フィン氏がこのたび来日し、日本の総理大臣との面会を求めましたが、望み叶わず。毎日の記事はそれを批判するもの。

 ・・・あえていいます。毎日新聞は頭がおかしい。

 なぜか? いま、安倍首相はバルト三国歴訪にでかけており、つまりは日本国内にいないから、会えるわけがないのです。

 いない首相に対して「なぜ会わぬ」。やはりおかしい。

 私がこの報道に最初に触れたのは、2018年1月15日の夕方のTBSのニュースでした。目に留まった画面の右肩のテロップはこうでした。

《首相との面会断る“平和賞”ICAN要請も》

 あれ? いつ安倍首相帰国したっけ? この直前、外遊中の安倍首相が現地の史跡のまえで「記念撮影」している写真が、ツイッターのタイムラインに流れてきていたからです。

 外遊を中断して帰国しろというのでしょうか。あわててニュースに注目すると、女性社員(アナウンサー)が読み上げる原稿は、ICAN側から要請はあったが、外務省が日程上の理由から断ったと、菅義偉官房長官が発表したと伝えます。

 テロップに嘘はありませんが、「外務省」という主語を省いて、“平和賞”を間において、倒置法的にICANを文末に据えて「も」と添えることにより

「拒否」

 の印象を与えることに成功します。

 むろん、注意深く読めば、おかしな日本語に気づくことでしょうが、そこまでニュースの小見出し的なテロップを真剣に見る視聴者は希です。

 つまり、このテロップは印象操作そのもので、TBSの親会社である毎日新聞の先の報道に平仄を揃えるもの、と、いうより同時多発テロ的報道です。

 さらにニュースでは菅官房長官の

「日程の都合上難しいということで
 それ以上でもそれ以下でもない」

 とのコメントをテロップ入りで紹介します。

 仮に官房長官がこれだけを強調したなら、なにか思惑があるのかもしれないと邪推もしたくなりますが、記者会見の動画を見てみると、「なぜ会わない?」と食い下がる共同通信記者の質問に答えてのもの。

 これも印象操作。ちなみに共同通信は反日的、反政府的、親北朝鮮・韓国・中国路線で名を馳せております。

 さらにテロップテロ的な印象操作は続きます。

 フィン事務局長の言葉として

「世界の他の指導者との面会はかなっている」

 と記者会見の映像にテロップが重ねられます。これではフィン事務局長は、世界の要人に気軽に会えるスーパーVIPのようですが、先の毎日新聞にはこうあります。

「他国の指導者たちとは面会できたこともあり大変残念」

 「かなっている」と「できたこともあり」ではまったく別の意味になります。

 それぞれ決定的な「誤報」とは言えませんが、ニュアンスとしては別の意味にもとれる「切り取り」や「曲解」が、わずか59秒のニュース映像のなかに3回もあるのです。

 TBSはかつて、都知事時代の石原慎太郎氏のテロップを、正反対の意味になるように「捏造」した過去を持ちます。直近では昨年の都議会議員選挙を前に、小池百合子都知事閣下の就任挨拶に、当時の都議会自民党幹部が握手を拒否したという存在しない事実、映像を切り貼りして作りだした「捏造映像」を「ひるおび」で垂れ流してもいます。その反省はいまもないようです。いや、もしかしたらそれこそが狙いなのかも知れません。

 そもそも論で考えれば、フィン氏やICANの主張がおかしなコトは明らかで、来日し、広島や長崎を訪ねるのはともかく、面会の要求についてはニュースになる素材ではありません。筋が悪すぎるのです。

 すでに述べたように、我らが安倍首相は国内にいません。そこに来日して「会えない」といっているのです。まるで、事前に面会の約束をしない「アポ無し」をブームにしたかつてのバラエティ番組「進む!電波少年」です。

 むしろ、仮に安倍首相が日本にいるなり、代理の政府要人が、フィン氏と面会し、意見交換したなら「ニュース」になることでしょうが、アポなしで「会えない」とは当然に過ぎます。

 さらにICANの日本代理店、もとい今回の窓口は辻元清美氏が立ち上げに参加したピースボートなわけですが、ここが安倍首相との面会を2度要請したと発表していますが、それは昨年の12月下旬。

 昨年の12月20日の産経新聞は、すでに今回の安倍首相の外遊日程を発表しています。

 産経の記事には、バルト三国訪問は、そもそも昨年7月の外遊で予定されていたものが、九州北部豪雨をうけてキャンセルして帰国したもののリベンジとあります。

 首相の訪問には相手国の同意が必要で、また相手国にも相応の準備が必要です。国内事情によりドタキャンした非礼もあり、可能な限り迅速に訪問し、穴埋めすることが外交儀礼です。

 さらに今回は、楽天の三木谷浩史会長など、企業経営者も引き連れてのビジネス案件でもあり、これらの「都合」を調整した上で決まった日程だということです。

 それは公開されている情報から誰でもわかること。それなのに、そんなときにフィン氏を日本に呼び寄せ、そして「会えない」と騒いでいるのです。

 東京新聞の望月衣塑子記者は、いつものように菅官房長官にまとわりつき「なんで安倍首相はICANとの面会を断ったのか」と問いますが、記者のクセして外交日程も手続きも知らない模様。

 その他、左派やリベラル、つまりはパヨチンさんたちも連携します。共産党の小池彰氏も噛みつきますが、共産主義者は民主主義の破壊をテーゼとするので、日頃の言動との一貫性はありますが、リベラルを自称する連中、もとい著名人どもが民主主義を理解していないのが不思議な話です。

 一国のリーダーに本当に会いたいのなら、リーダーの都合に合わせるのが常識。

 とりわけ民主主義国家におけるリーダーは、その国民の総意であり、日本で言えば一億の国民の代表で、それがノーベル平和賞ごときを受賞しただけの市民活動家が、望めば会えるほど軽い存在ではありません。

 つまり、民主主義を大切とするならば、横紙破り的な「会いたい」など、むしろリベラル側がたしなめ、安倍首相にお目に掛かれるように手を回し準備をすべきながら、一切の手続きをすっ飛ばしてからの「とにかく会え」。立場が違えど独裁者の発想で、それを批判的に報じるTBSも毎日新聞も同じということです。

 フィン氏が求めた安倍首相との面会とは、外形的事実から結論を下せば

「そもそも会うつもりがなかった」

 とみても良いでしょう。核兵器の廃絶に消極的な安倍首相との印象操作が目的ではないか、ということ。

 つまり、そもそも「無理筋」の要求で、これが「ニュース」になるわけがないのです。ところが「ニュース」になってしまった。

 毎日新聞の見出し、TBSのテロップによるテロ的印象操作、これにより「安倍総理って感じ悪いよね」とのアピールが実現できた、つまりはこれ。

 泣く子は餅をひとつ余計に貰える。

 韓国の諺が実現する社会を持って「日本の韓国化」の可能性を探ってきましたが、今回の報道テロから見えてくるのはもうひとつの可能性。

「民主主義を信じない共産主義者によるテロ的報道の常態化」

 手続きや合意、そんなのかんけーねー! と破壊を試みるのが共産主義者やテロリスト。つまり、韓国の国柄に日本が寄っているだけではなく、マスコミがテロリスト的手法を駆使することで、結果的に泣いて餅をねだり、それが貰える空気が作りだされているのではないか。

 保育園落ちた、日本死ね。もそうですし、モリカケも同じく。

 放送法のまえに、テロ等準備罪からのアプローチが、TBSや毎日新聞には必要かも知れません。

こちらは動画版↓
■ICAN事務局長ベアトリス・フィン氏「面会拒否」は自作自演か

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