いよいよ4月1日より「本島」に進出した八重山日報。
この日は偶然ながら、名護市辺野古のキャンプ・シュワブでの反基地座り込み活動の千日目にあたり、野党国会議員が代わる代わるスピーチをし、そのとなりには傷害罪で起訴されている山城博治被告が立つというシュールなシチュエーション。
しかし、これが沖縄の、というより報道のデファクトスタンダード。沖縄県では圧倒的な強者である沖縄タイムスと琉球新報は、翌日この集会を持ち上げていたと伝えるのが、中新城誠 八重山日報編集長。
オール沖縄と翁長雄志沖縄県知事は繰り返しますが、県下の市長選では連敗が続いており、実際にはほぼ拮抗しており、件次第で結果は入れ替わるというのが実態のようです。
いわゆる県2紙が伝えることがない、辺野古移設容認の立場で活動する宮城安秀名護市議の声を紹介します。
《「抗議運動は地元住民にとっては迷惑で、やめてほしい。キャンプ・シュワブ前を通る時には危険な思いをするし、周辺では反対派が駐車違反を繰り替えている」》
そんな本島に「正しい報道」は受け入れられるのか。
「これで、やっと琉球新報を解約できる」
沖縄の新聞は「訃報欄」に紙面を割きます。不義理があってはならないと考える県民は、その為だけに新聞を取り続けているとは、いささか大袈裟ながら、だから新聞の購読を止められないという声もあります。記事は伝えませんが、これを指すのかもしれません。
「八重山日報を購読してから、今までのように朝、新聞を読んで血圧が上がらなくなった」
という声もあったそうで、私が朝日新聞をやめた理由はこれ。
紙面については概ね順風満帆ながら、問題となったのは、望外の引き合いに「配達」が間に合わないこと。都市型の県南部はカバーできても、北部は社員が届けにまわっているとか。
さらに、選挙報道では「オール沖縄」を自称する、いわゆる左翼・革新勢力系、果ては翁長雄志知事陣営までが、事実上の「取材拒否」という状況。
■月刊正論2017年6月号「激論! 教育勅語 共謀罪 9条」
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