月刊Hanada 2017年11月号「安倍政権の反撃」

月刊Hanada 2017年11月号「安倍政権の反撃」


 文芸評論家小川榮太郎氏《戦後最大級の虚報 朝日新聞「加計報道」徹底検証》は、朝日新聞に的を絞り、その虚報をひとつひとつ丹念に引きはがしていきます。

 10月14日発売の書籍からの抜粋ですが、朝日新聞の手口と、見事に連携して見せた前川喜平氏のコラボが浮かび上がります。

 インテリジェンス的手口なのか、メインストリームから外されているのか判断に迷うのが飯島勲内閣官房参与。最近の週刊文春の連載では、ややピントが呆けているように感じるからです。

 今月号の《ポスト安倍は安倍しかいない》でも、北朝鮮への経済制裁を解いて、拉致問題にあたれとの提言には承服しかねます。

 ただし、締め切りの関係から知らないはずの衆院の解散と総選挙をずばり「十月」と指摘する政治勘はさすが。そして「石破茂はダメ(要約)」とバッサリ。

 田原総一郎氏と阿比留瑠比氏の対談《安倍叩きの是非を徹底闘論する》は、正直にいえば論争の中身はありません。阿比留氏のファクトを中心とした指摘に、思いこみをベースとする反論を繰り返す田原総一郎氏。フガフガと合わない入れ歯を確認するかの老耄ぶりが手に取るようにわかる。という点で読み物です。

 長谷川学氏の《成年後見制度を喰い物にする日弁連》はゾッとします。成年後見制度とは、ザックリといえば年老いたり、障害を抱えたりした人の生活を支え、向上させるために、大人の誰かが「後見人」になるものです。

 善意を下敷きにしてはじまったものの、親や親族の財産をネコババするものが後を絶たず、制度変更したところまでは良いとしても、その結果、弁護士や司法書士の「飯のタネ」になっていることを告発します。

 もちろん、悪質な親族がいることは、残酷な人間社会の現実ながら、まったく問題の無い兄弟が、両親のそれぞれの成年後見人となり、まったく問題なく過ごしていたところ、家庭裁判所から突然「横領する恐れがある」と見たこともない弁護士が、「後見監督人」に指名されます。

 無料ではありません。このケースでは月額3万円。両親の通帳などをみて、簡単な報告書を裁判所に提出するだけの、おおよそ1時間ほどの仕事を一年に一回するだけで、年間72万円をゲットします。これを後押しするのが日弁連です。

 実にタイムリーな記事が有本香氏《小池百合子、ブラック都政》。

 「都政新報」という新聞による都職員調査で、都政1年目の評価は46.6点。前知事の舛添要一氏の同時期63.6点で、小池劇場において悪の枢軸扱いされた石原慎太郎氏は71.1点。

 都知事の任命した「特別顧問」が、筑地を巡る市場問題で暗躍していたとも指摘します。この1年あまり小池劇場を追い掛けてきた有本香氏の言葉は厳しいが的確。

《ビジョン・政策がなく、正当な手続きがなく、ファクトに基づくロジックもない。ただ騒々しく他人を叩くだけ》

月刊Hanada 2017年11月号「安倍政権の反撃」
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