宮沢洋一経産大臣のトラブルが収まりません。充分な資質があったかと言えば疑問符が浮かびますし、そもそも小渕優子で良かったのかという議論も残り、結論から言えば、安倍政権の「奢り」であることは疑いようもありません。野党が攻めるなら本当はここ。
この一点に絞り込めば、安倍首相とて強弁はできません。すでにそこに存在する「事実」なのですから。
ところが野党は「材料」をならべてはしゃぎます。そして論点がずれ、攻撃力を低下させていきます。
例えば「ＳＭバー」。政治資金でＳＭ、と目くじらを立てるのは短絡的です。
古来よりこうした特殊な趣味の世界の住民は「口が堅い」もので、密談の場に適しているからです。「オカマバー」も同じです。だとしたら、それを「報告書」に記載して公にするべきではありませんが、ＳＭバー＝破廉恥とは幼すぎます。
そしてＳＭは性癖で個人情報であり、さすがの公人とて守られるべき領域で、ＳＭの趣味の有無を問う「下世話さ」は、多くの国民を飽きられさせました。せいぜい、本人の来店の有無、支出の正当性を問うに留めるべきでしょう。
つぎに細野豪志（モナチュー）が、震災後、福島入りをしていないことを批判していますが、噴飯物の難癖です。被災地が大切であることになんら異論はありません。しかし、あえていうなら国会議員、国務大臣は被災地のためだけに、さらにいえば福島県のためだけに仕事をするものではありません。
原子力発電を管轄する経産大臣ということから、福島原子力発電所をからめて指弾したつもりなのでしょうが、就任後に視察を行えば充分でしょう。
反対に全国会議員７１７人が、被災地や事故現場を「ウロチョロ」すれば迷惑で仕方がありません。むしろ、現地入りしている同党の議員から話を聞けば事足りますし、必要があれば
「地元地方議会議員、及び党員」
から情報を集める方が合理的で、それが組織運営でアリ、細野豪志の所属する民主党には欠けていることです。俺が俺がの精神で、被災直後の原発に乗り込んだ首相がいたことを、彼らはいまだ反省していないようです。
とどめはこちら。東電株を保有していることを「問題視」。馬鹿げた話しです。
東電を管轄する経産大臣が東電株を持っている。すなわちインサイダーだとし、自己利益と直結する！ とは経済音痴というか、資本主義社会を認めていない共産党ならともかく論外です。
宮沢洋一大臣の保有株を「大量保有」とウィキペディアも記しますが、その数 ６００株です。2014年11月4日の終値が405円ですから時価総額は243,000円です。
取得時期は2010年12月とのことですから、震災前年末当時株価は2000円前後で、
「１２０万円の株が２４万円になった」
ということです。取得価格を大きく下回り、売れば大きな損失を計上しなければならず、投資の失敗は非難材料にもなりかねず、株式用語で言うところの「塩漬け」するしかなかったとみるべきです。
経産大臣になったことを利用し、損を取り戻そうとする・・・ならば、株価を５倍にしなければなりません。
仮に宮沢大臣がそれを実現したとします。私益の実現は許さん！ と叫ぶのは結構ですが、東電の筆頭株主は「政府」で、
1,600,000,000株（Ａ種優先株式）
を保有しています。１６億株で一株あたり２００円、３２００億円を出資しており、株価が2000円に回復すれば、約３兆の利益が政府に転がり込む計算です。
１株２千円の「Ｂ種優先株」もあり、あくまで単純化した議論ですが、要するに東電の株価が上がることは、国民利益から見て、決して悪いことではなく、ただし、冷静に考えたときに、東電を取り巻く状況を冷静に考えれば、大臣の利益のためだけに
「株価対策」
などできる状況ではありません。
経産大臣になった後に、東電株を取得したのなら、いろんな疑いをもたれても仕方がありませんが、震災前の塩漬け株を問題視するのは難癖です。
そして宮沢大臣が、「大臣退任後に売却して寄付する」というのも、損失を隠す必要がなくなり、しかも２４万円です。はした金とは言いませんが、選挙にも生活にも支障をきたす金額ではないからです。
株式投資をしているものからみれば鼻で笑う「糾弾」です。
直近では川内原発（せんだい）を「かわうち」と誤読したことを問題視する左翼（脱原発）もいますが、意識の低さは指摘されて然るべきとしても、大臣の資質まで問うほどのことではありません。だって「かわうち」と読む方が多数派でしょうに。
と、常識に照らせば分かることを、問題にしようとする野党の姿に支持が集まらないのは、難癖をつけるその背中が
「特定アジアの人々」
に重なるからかもしれません。
