なにが悔しいかと言えば、
「年内解散」
を今週から来週のネタにしようとしていたこと。
実際、知人の政治関係者とのやり取りで、その感触を得ていましたが「タイミング」から見送っていたのです。ちなみに友人や知人にはホラとして吹いていました。
「負け惜しみ」代わりに、その理由をここで紹介します。
まず、周囲の動きとしては、自民党は「選挙」に舵を切っていました。表向きは来年の統一地方選挙ですが、若干、前倒しの感じもありました。ただし、これは印象に過ぎません。
しかし、11月9日(日)に近所の「創価学会」で集会所になっている民家に、多くの自転車を発見し、「近い」と確信して、執筆準備にはいっていたのです。
選挙が始まると、創価学会は公明党の集票マシーンとなるのは常識です。
これは小泉内閣時の秘書官、飯島勲氏は、来年の統一地方選挙前の解散を「週刊文春」で予想していました。統一地方選挙の後だと、地元の地方自治体議会議員の動きが緩慢になるが、前なら自らの選挙時に応援演説の約束を取り付けるために、遮二無二うごくという見立てです。
また、同時選挙は「公明党」が嫌います。創価学会の選挙応援は一家総出の生活を犠牲にしたものとなるので、負担は他党の比ではありません。
私が選挙時期とみていたのは「年末解散」でした。理由はもちろん「増税延期」です。理由は簡単。
「増税を延期します」
と自民党が掲げて、勝てる政党などないからです。
民主党などは「三党合意」を盾にしますが、そこには「景気条項」がもともとあり、仮に反自民から「増税延期に反対」と掲げれば、増税推進派として、大衆の人気はなくなります。
また、公明党を支える創価学会とは、信仰を除けば「一般家庭」であり、増税延期に反対する理由など見つかりません。
最大野党の「自民党増税派」にしても、
「選挙」
を前にして、自説を高らかに上げるものはバカと呼ばれることでしょう。噂されている１年半の延期なら2017年の4月となり、当選後の任期中に実施することができますし、2016年の夏に予定されている参議院選挙も乗り切れると見込めます。
年末解散を予想していたのは
「増税か否か」
を世論に問いかければ、野党共闘など立ちゆかず、安倍首相に批判的なメディアも、落ち込んだ景気という現実の前に、世論が軌道修正を迫るとみていたからです。
予算編成からすれば、たしかに「年内」に結論をだした方がよいとはいえ、「圧勝」が予想される状況なら、官僚は粛々とその方向で動くので問題ないという見立てです。
誤算とすれば、小渕優子、松島みどりと続いた失点です。
ダメージは軽微でしたが、時を待つことは失点を増やすことに繋がりかねません。
また、ＴＰＰ交渉、というより「オバマの惨敗」も背中を押したのではないでしょうか。
直接的には関係がないながらも、年内解散総選挙で「安定多数」を安倍政権が得たなら「次の大統領」まで「安倍政権」となり、米国議会とて警戒なり、敬意を払うことでしょう。
もちろん、特定秘密保護法にしても集団的自衛権にしても
「国民の信を得ていない」
という虚言を一蹴できます。
また、維新の会、というより橋下徹の「凋落」ぶりから、今回の選挙を「試金石」にすることもできます。つまり、このまま沈んでいくか、巻き返すだけの力があるのかです。
より穿った見方をすれば、「国政」を否定しながら色気を隠さない「むっつりスケベ」な橋下徹への援護射撃といえます。
大阪都構想が挫折を迎える中で、「国政への転身」をしやすい舞台を用意したのですから。ただし、これに応じないようなら「芽」がないと見限ることでしょう。
すると、むしろこのタイミングしかなかった・・・とは、後の祭り、後出しジャンケンの言い訳ですが、安倍首相がＡＰＥＣの前後で発言が変わったことをもって
「総選挙」
と報じています。前者は「解散を考えていない」、後者は「時期を「解散のタイミングについては、私は何ら決めていない」というもの。
この発言には「ご承知のように」ともあります。これを引き出したのは、盟友とも言える産経新聞の阿比留瑠比記者。
政治と報道の阿吽の呼吸というべきでしょうね。
