いよいよネット選挙が解禁されます。
といっても事実上は解禁されており、あとはお墨付きを与えるかどうかの問題に過ぎないのですが、国会はもちろん、ウェブ業界においてもまったく議論されていないのが
「日本人の偏った潔癖姓」
について。
そしてもうひとつ「日本の民主主義の属国化」。
いま「ネット選挙」についてレポートをまとめており、もちろん、わたしが取り組む以上、斜め裏側から突き刺すわけで、そこには人間の真実にであい、悲しすぎて筆が進みません。
ネットは合法と非合法の境界が曖昧で、旧ライブドアにおける国策捜査をいまだに主張し、その「国策捜査連合」を並べて、無実とできる神経が理解できないのですが、それもマスコミを通じたプロパガンダによるもので洗脳されているといわれれば、その言葉をそっくりそのままお返ししたいものと話しが斜めに逸れました。
旧ライブドアの創業者でいまは塀の向こう側にいる御仁は潔白を主張していますが、ぶいぶい言わせていた頃「人の心は金で買える」と著書に明記（印刷ですが）していたにも関わらず
「そんなことはいっていない」
としらっといえる性質を持ち、これまたかなり色の濃いグレーのオーラを漂う「２ちゃんねる」の元管理人を名乗る実質オーナーという噂は根強く、この件を突っ込んだ新聞記者におもいきり不快感を表した「ひろゆき」氏に
「ツイッターでつぶやくとお金が貰えるんだよね」
と暴露されたホリエモン氏と、これは「ほしのあき級」のステマだといまなら誰もが突っ込むことでしょうが、当時ステマはウェブ業界はもちろん、芸能界もテレビ業界もすべてのマスコミで常識といってもよく、換言すれば「お付き合い」のなかで行われていたことであり、その視点に立ったときに感じる「ほしのあき」への同情は、三十路を遥に過ぎても半裸で頑張っていた彼女の「頑張り屋さん」と重なります。
さらに斜めに逸れましたが、「お付き合い」の範囲で商品紹介を依頼され、些少の謝礼を貰うなどどの業界でもあること。ブログどころかテレフォンショッピングで
「友人が作ったアクセサリー」
を紹介する芸能人も同じです。いま、おまえの番宣にアクセサリーは関係ないだろ！ と突っ込むものはいません。踏み込むなら、
「公共の電波を使って自己宣伝、自社宣伝しているんじゃない！」
と突っ込む国民は少数派です。するとほしのあきなど可愛いもの。詐欺サイトではありましたが、そのサイトの構造上、儲けたい得したいという利己主義が刺激されるもので、そこへの批判はありません。かつての昭和ならこういったことでしょう。
「美味い話には裏（罠）がある」
と言えなくなったことが「偏った潔癖姓」です。健全を装い騙す方が悪いんだという学級会レベルの正義の主張です。
ネットはグレーゾーンだらけです。そこで「リテラシー」が求められます。リテラシーとは読み書き能力だけでなく、
「情報を読み解く能力」
です。先の旧ライブドアの株価に関しては、当時から批判的な声が多く、実際、わたしも一時「手じまい」としてすべて売却しました。結局、紙切れになるまでもっていたのですが、これは売却した時の利益分だけで、騙されるのを覚悟で購入しており、最後は１株当たり７５００円貰えたので、すこしだけ得をしました。
しかし、創業者の堀江貴文氏の発言をしんじて大損した投資家（と、呼ぶのに疑問が残りますが）たちは、このリテラシーが低いと言えるでしょう。それぐらいリスクの高い銘柄だったということです。業務に関してと言うより、株価が高すぎたのです。
ステマにしても同じです。商売としてサイトを運営する以上、どこかに利益がなければ継続は不可能です。仕組み上、参加者が得をすればサイト運営者が損をするということで、早晩破綻は免れません。働いて金をばらまいているようなものです。
ならば、どこかに「儲かる仕組み」があると考え、ひとつひとつ可能性を潰していけば「詐欺」しか残らないのは自明です。わたしの読みが甘かったのは、この仕組みは「一部詐欺」にしておけば、息長く金を稼ぐことができるのですが、荒稼ぎするための「全部詐欺」だったことです。
詐欺だと疑っていれば、熱くなり過ぎ、金を湯水の如く使う被害者はいなかったことでしょう。これもリテラシーの低さからの被害です。
被害者を馬鹿にしているのではありません。どちらも「ネット」を介在しており、そこは自己責任の世界で、高いリテラシーを常識とする連中が、それを常識だと語る世界だということです。
これを選挙に解放することの危険性にあまりにも無頓着すぎます。
あらかじめ断っておきますが、十数年来の「ネット選挙解禁派」です。そして冒頭の「偏った潔癖姓」とは、
「完璧と安全を求めすぎる庶民性」
と言い換えることもでき、その心根はネット選挙と並び立たないということです。なぜなら、これまで述べてきたように、ネットとグレーゾーンは不可分だからです。
そして結論。
「ネット選挙に完璧はない」
これはむしろウェブ業界の連中が声高に叫ばなければならないことです。が、連中はバカ。このバカとは思慮の浅さを指すのではなく、望む結論のために存在する懸念からあえて目を逸らしながら、それを正当化する理論構成力だけはもつ屁理屈家という意味です。褒め言葉ではなく小馬鹿にしています。
ネット選挙で俎上に挙げられる「なりすまし」について、法案では厳罰化をもって対応しようとしています。が、これは不可能です。なにをもって「なりすまし」の定義がないからです。
いやいや「あるよ」というのはグレーゾーンの活用をしらない批評家の台詞。例えば「なりすまし」の目的を誹謗中傷や、イメージダウンを目的とするという議論があります。しかし、ツイッターにおける「ボット」で、他愛のないこと、それは誹謗中傷には当たらずとも、本人の印象に良くも悪くも寄与しないつぶやきのボットはどう判断するのでしょうか。
ブログやフェイスブックでも同じです。同姓同名か、政治家かわからないなりすましを百も二百もつくる行為とは
「欲しくない影武者の量産」
であり、有権者を混乱に導くこと請け合いです。また、週刊誌ではお馴染みの
「関係者のなりすまし」
ならどうでしょうか？ 仮にこの投稿者が「ジャーナリスト魂」をもっていたなら、
「取材源の秘匿」
は認められた権利です。詳しくはレポートでまとめる予定なのですが、こうした３秒と考えずに分かる「なりすまし」の課題についてメディアジャーナリストで「ウェブで選挙を動かす！」の著者 津田大介氏は、ツイッターの本人認証などで対応できると楽観論で片付けます。
日本のウェブ業界人の制服には「ノーテンキ」と大書されたしたにアルファベットで「オプティミズム」と書かれています。
まず、日本の政治家は国会議員だけではありません。都道府県議会に市区町村を合わせて35,946人います。選挙となれば、泡沫候補も含めてこの２〜３倍は最低でもいるということで、どれだけ少なく見積もっても
「１０万人規模のなりすまし対策」
が求められるということです。
津田大介氏・・・だけではなく、これはネット選挙解禁に賛意を示す、すべてのウェブ業界人が異口同音に唱えるところに、日本にウェブ業界の低度、もとい程度が知れます・・・が楽観視するように、ツイッターのおける本人認証を強化するということは、こういうことです。
「日本の選挙の公平性を米国の民間企業に委ねる」
まるで彼らが喧伝する、イランの選挙です。
イランの大統領選挙の際、米国国務省がツイッターのメンテナンス時間を現地の昼間から夜中にずらすように延期を求めました。目的は、自由な意見、すなわち反大統領派の活動を支援するためであり、これをもって津田大介氏を筆頭とするウェブ業界人たちは、ソーシャルメディアのデモクラシーと狂喜します。
でもね。国際情勢からみて、米国はイランの現体制を快く思っておらず、願わくば死んでしまえといったところでしょう。つまり、デモクラシーの勝利ではなく、米国の外交政策でアリ、イラン側から見れば陰謀です。これ、重要なポイント。
米国は米国の外征として国内の民間企業を動かしということと。外交や外政の誤字でもなく「外征」です。征伐です。
つまり、津田大介氏の唱えるなりすまし対策が、ツイッターの本人認証に委ねるということは
「日本のイラン化」
が近く起こりえることで、確固たる日米同盟の必要性を支持する立場の筆者ですが、ある時点において、両国の国益を二分する事態が発生したときに、米国に有利な「ネット操作」が行われるということであり、米国に有利な政治家が選出され、名実ともに米国の属国化が完了します。
自民党の政治家など、米国の工作員ではないか。という陰謀論に立ちませんが、選挙においてネットを解禁するための俎上に登るのが米国の民間企業によるサービスである国防上の危険性について触れないところに、この国政治家はもともと、コホン、もとより、ウェブ著名人達の論の浅さに呆れかえります。
これも偏った潔癖姓でもあります。自分たちが理解できる範囲は完璧さを求めるくせに、専門外は専門家の甘言にころっとだまされ、わたしが危惧する自体が現実のものとなったときに
「政治が悪い」
と手のひらを返し完璧さを求めます。
ちなみに津田大介氏は一般社団法人インターネットユーザー協会の代表理事という肩書きで、知的財産や著作権への規制に反対する活動という立場のようで、なりすましにも一定の著作権やら表現の自由を認めるということなのかしら。
最近の活躍からちょうどよいアイコンとして津田氏の名前を取り上げましたが、ヤフー、楽天などのネット業界全般の問題です。
どちらも選挙がはじまると専用サイトで寄付を呼びかけ、立候補者を紹介しサイトへの「集客」を図ります。そこで幾ばくかの利益を得ていることは疑いようもありません。
ならば、より積極的に政治に関与して、
「俺たちがなりすましを防止する仕組みを提供するぜ！」
とはいいません。
日本のウェブ業界の構造的な問題で、ネット選挙を「祭り」としたとき、米国のウェブ関係者は我先にと御輿を担ぐどころか、御輿そのものを作り始めます。
翻り日本は、祭りの周辺に屋台を建てて商売を始め、祭りにやってきた村娘のナンパに精を出します。屋台が楽天ならば、ナンパ野郎は評論家やジャーナリストです。
そして日本の民主主義が米国に支配されようとしています。
たかがツイッターだろう、だけなら土日もなく、年末年始を返上してレポートなど書きません。フェイスブックはいわずもがな、さらには「検索」市場の９割以上、米国の民間企業グーグル社の支配下です。そして「なりすまし」対策すら米国の民間企業任せ。
それではどうするべきか。夏の参議院選挙までに新しい仕組みができるほど、この国のIT技術者が優秀でも、それを認可するお上の動きが速いわけがありません。
ならばせめて。日本国として
「ツイッター社に金を払って対策させろ」
金を払えば、いわば下請け。少なくともビジネスパートナー。つまりは選挙の公平性の担保を、日本国として「アウトソーシング」するのです。
懸念とすればここでも日本人の潔癖姓がでることです。
「日本の選挙のために米国の民間企業に金を払うとは」
ネット選挙というグレーゾーンに放り出される日本人へ告ぐ。
海外の民間企業の「善意」に頼るよりは健全。
善意とはアメリカ人における正義に基づくものであり、正義とは国家と宗教と情勢と時代によって変わるものであり、永遠普遍の価値観ではなく、しかし、ある時代を切り取り、その時代における正当な対価を介在した取引は、その時代において信用がおけるもの。
平易な言葉に置き換えれば
「払った分ぐらいは信用できる」
これ、世界の常識。サービスは無料、スマホ０円を鵜呑みにする日本人が非常識なのです。
もっとも、選挙が金になると分かれば、楽天あたりが、開発するんじゃないですかね。「なりすまし対策ビジネス」として。そして繰り返しになりますが国家としてはこちらのほうが健全です。
ＴＰＰの議論がかまびすしいですが、民主主義を選択する以上は、その選挙制度と、制度を支える仕組みやサービスは「聖域」に加えなければ、イランのように、米国に嫌がらせをされてしまいます。
