上がることもあれば下がることもあるのが株価です。
昨日は７５２円、年初からは２７００円以上下げたと大騒ぎして
いますが、今朝の株式市場には福袋をまつ渋谷の１０９のような
状態で大騒ぎして９時２６分現在、５００円近く上げています。
しかし、損した人がいるということは必ず得した人がいますし、
資金はどこかに流れているのですが、もはや溜息しか出ない迷走が
続く「民主党」が今国会のタイトルとした「ガソリン」はというと
原油価格は９０ドルを割り込んでおります。
１００ドルを基準とすれば１割も下がっているのです。
原油高をサブプライムと直結させて語っていた「経済評論家」は
多いのですが、彼らが謝罪することも訂正することもないのは、
馬券売り場の予想屋よりも事実に無責任でいられるからでしょう。
彼らのクライアントはメディアで、メディアが喜ぶことを
いっていればおまんまにありつけるのであって、経済予測や分析の
精度ではないのです。
それに本当に「あたる」レベルならテレビに出ている場合じゃ
ないですからね。
はてさて。
今回の株安にサブプライムの影響は色濃いことは認めますが、
こと日本の「株安」に限って言えば、それだけではありません。
外国人投資家の買い控えが大きく、これは日本企業と言うより
日本国に対しての魅力や先行き不安から見送られていることと
いうのが私の見立てです。
そしてそこに大きな役割を果たしたのが朝鮮日報新聞と揶揄さ
れる日本が大嫌いなのだろうなぁという朝日新聞です。
かの新聞の偏向報道は今に始まったことではありませんが、
猛烈に苛烈に言論テロを展開し、参議院選挙で（民主党が勝った
というより）自民党を敗北に追いやり、美しい国を夢想した安倍
ちゃんを辞任させました。
日経平均株価をみるとあれだけ非難され続けた安倍首相時代は
堅調に右肩上がりだったのですが、参院選挙での敗北後は右肩は
下がりっぱなしです。
いやいや、安倍さんはともかくサブプライムこそが株安の真犯
人説だという反論もあるでしょう。
ならば、サブプライムの震源地である米国も同じ状態になって
いるかというと微妙に違います。
７月のサブプライムショックで値を下げましたが、その後、
取引時間中の最高値をつけたのは１０月５日。ロングスパンで見
ると似たような形となる日経平均とニューヨークダウのグラフで
すが、瞬間の数字を精査すると、福田政権は安倍政権を超えて
おらず、震源地の上がり幅ほど日本は上がっていないのです。
小泉純一郎憎しで叩こうとした朝日新聞は、大願成就と路線を
継承したかに見えた安倍さんを叩きました。それはもう、右手を
上げただけで右傾化だといわんかの言いがかりに近いものまで
総動員して。
一方のマーケットは意に介さないかのように堅調に上がり続け
ました。
そして悲願叶った朝日新聞の高笑いが聞こえるかの如くの、
「参議院選挙自民大敗退」
で、マーケットは売りに転じます。
政局の不安定さを投資家は嫌います。
もっとも政変が儲けにつながるものなら一瞬の混乱の後に
更なる資金を持って投資家達は世界中から駆けつけるでしょう。
そして後継者はアイラブチャイナの福田さんとなり、投資家は
日本に戻ってきませんでした。
そして・・・これもあまり報じられないのですが
「与野党共に中国大好き党首」
という事実は恐ろしいことです。嫌うこともありませんが、
尻尾を振りすぎるのは大変危険です。
私がアラブやクレムリンの大富豪ならこう考えます。
「日本の搾取国は米国から中国に変わるかも」
日米同盟を軽視し、にも関わらず「国防」も真剣に議論で
きない政府と野党第一党の国の次の「支配者」は誰になるかと
アジア諸国を見渡せば、どこになるからは一目瞭然です。
日本が独立国として自衛できると信じているのは日本人ぐら
いでしょう。告白もせずにクラスメイトが自分のことを好きだと
思いこむぐらい痛い話です。
日本企業の力はまだまだ捨てたものではありませんし、世界
でも充分に戦えます。
しかし、日本が中国の属国、または自治領となればどうでしょう。
「今の日本企業の株を買うのが得か、
中国籍企業となってから買うのが良いか」
つまり、いずれなくなる国家の企業株を買うのは得策ではあり
ませんし、日本を支配下に置いたときに、中国共産党の国営企業に
有利な状況で提携や合併をさせることは充分に考えられるシナリオ
ですから、その時になってから買ったほうが安全だということです。
中国に対しての盲目的な友好政策に、弱腰防衛ばかりの国家。
それに今の宗主国である米国が民主党政権となれば、日本軽視は
拍車がかかるというのが世界中の常識です。ヒラリー陣営は最近
慌てて否定していますが。
小泉政権から悲願だった、「朝日新聞の夢」が今の株安とトレンド、
つまり「ジャパンパッシング（日本を素通り）」を生み出したとい
うのが私の見立てです。
朝日新聞的にいう「アジア諸国」という中華思想のご近所さんと
緊張関係にあったときの方が「回復基調」だったことが雄弁に
物語っているのではないでしょうか。
朝日新聞発の経済不況だとしたら。
報道機関ではなく政治団体です。
