森友学園の土地払い下げを巡る財務省の「公文書」に改竄があったと朝日新聞がスクープしたのが三月二日。
ただしその文書を「確認」と報じた朝日新聞には
「本当に持っているの？ 見たの？」
との疑問がつきまといます。
ＫＹ珊瑚事件をはじめ「前科」があるからです。また、こうした報道の場合は「入手」と表現することへの違和感もありました。
しかし結果は朝日新聞の勝ち。財務省は書き換えを認め、当時の責任者佐川宣寿氏は辞任します。
だがちょっと待って欲しい。朝日新聞の確認した文書が、財務省の書き換えた文書だったことの証明にはならないのではないか。まったく別の文書から批判したところ、批判した箇所が偶然一致した可能性はないのか！
冗談です。ただ、いまも続く、森友騒動とはこのレベルだということへのイヤミです。
確たる「証拠」があれば、それを出し、なければ「推定無罪」の原則に従う。怪しいならば調べ、追及するにせよ、追及のために用意した材料で有罪を引きだせなければ、望む結果を得られなかったとしても撤退すべきです。
再び、三度の追及をするのなら、新事実、新証言は不可欠です。そして真実や証言には、信憑性と客観性が求められます。
はい、こんな当たり前が通じないのが森友騒動における、パヨチンさんとパヨチンメディア。
安倍昭恵首相夫人が森友学園の名誉校長だったから、忖度により９億円の土地が８億円値引きされて１億円になった。
そんな証拠も証言もないままの大騒ぎ。
三月十二日に財務省が公開した、書き換え前後のどちらの文書をみても、
「ほじくり返したらゴミでたで。どないしてくれはりますのんや。
場合によっては訴訟でんがな。気持ちよい返事きかせとくれや」
と、これは超訳。最近、動画で似ても似つかない籠池泰典被告（動画では「さん」づけ）のもの真似で、偽関西弁を使っているのでちょっとかぶれています。
もっとも、私は大阪府豊中市生まれ。そう、森友学園の騒動の地で産声を上げております。二才半までしか暮らしていないので記憶はありませんが。
話を戻せば、公開された「全文書」を見る限り、あらゆる手段を駆使して小学校の開校を目指した籠池泰典氏の執念は確認できますが、昭恵夫人の名前がでてくるるのは、籠池氏の関係性を記す産経Webの記事と、「いい土地ですね。進めてください」と昭恵夫人が言ったという籠池氏の証言ぐらい。
これで「昭恵の関与、すなわち安倍の関与だ！」とやるのは無理筋。
ながら、プロクレーマーと目する玉川徹テレビ朝日社員は大要こういいがかりをつけます。
「安倍首相は関わっていたらとといった。関与はないといっても関わっていないとはいえない」
とチンピラもビックリの言いがかりをつけます。
安倍首相の答弁は身の潔白を証明するための比喩表現に近く、いうなれば小学生が無実を訴えるために叫ぶ
「命懸けるぜ」
と大差はありません。
その点、安倍首相への軽率の誹りはあるかもしれませんが、土地払い下げに関する証拠になどなるわけがなく、また、とあるツイッター民は
「関わっていたに大小はあっても、関わっていないとは言えない。
よって安倍総理の責任は免れない」
みたいなことをいってきますが、これもチンピラロジック。あるいはクレーマー理論です。
それをいいだせばこんな主張も通ることでしょう。
「安倍がテレビを通じてオレに命じた」
・・・もちろん、冗談ですが、でもパヨチンさんどもが払い下げに関して、安倍夫妻や政府の責任を求めるのはこのレベルなのです。
そしてこれは動画版で繰り返していることですが、安倍夫妻ならびに政府、内閣の関与が完全無欠にない、とは言えません。
なぜなら肝心な、動機や時期、関与した人数やその手口が一切あきらかになっていないので、結論を述べればこうなるということ。
「わかりません！」
だから安倍夫妻の犯罪性を示す重要な証拠が見つかればアウト。例えば昭恵夫人が、近畿財務局の応接室のテーブルに足を投げ出し、タバコのひとつもくゆらせて
「あんた、あたいの旦那が誰だかしって話しているのか？ あぁ？
なぁ、勉強せいって頼んでいるのが分からんのか。
さっさと鉛筆なめなめせんかいっ！」
と応対した職員に、灰皿を投げつける動画でも見つかれば、一気に安倍晋三の政治生命を奪うことができます。
ただし現時点で明らかになっている証拠や状況から、私は無罪と見ています。有罪と考えるほうが論理的に難しいからです。
例えばそれまで「愛国クソウヨ教育」と罵られていた籠池泰典氏が、一転、安倍政治の被害者、安倍政権と戦う闘士かのように扱われるようになったきっかけは
「ワテ、安倍さんから百万円もろたで」
との告白からです。それがだいたい１年前の３月１６日。
やっぱり関与はあった！ と野党どもとパヨチンメディアはいきり立ち、著述家の菅野完氏なんかも登場して、ゆうちょ銀行での謎の振込伝票とかがでてき、ネット民がすぐさまそのおかしさを指摘し、既存メディアが後追いするも尻切れトンボ。
まるで、籠池証言の怪しさを報じたらネタがなくなる、安倍を攻撃できなくなるといわんかのように。
いずれにせよ、籠池氏の「もろたで」が本当だとしても、選挙区以外の（当時）教育機関への寄付に、なんの罪があるというのでしょうか。
なんとなく悪い感じがするから死刑。とでもいうのでしょうか。それではまるで「国民情緒法」により、大統領を弾劾し、獄に繋ぐ韓国です。
日本の法秩序はそれを許しません。が、テレビや朝日新聞、毎日新聞、東京新聞はこれを続けます。
つまり、次々と明らかになる物証からは、少なくとも政治家やその親族の関与はないのに、
「怪しいと思ったから怪しい」
と攻撃をやめようともしません。
だから、また新たに改竄文書がみつかると、それをもとに疑惑がでたかのように報じますが、その疑惑にかかる主語は「財務省」のはずが、なぜか「安倍政権」へとつなげようとします。
いま、我々がとりわけテレビで見せられているのが、悪名高き中国共産党の「人民裁判」。あるいは中世の「魔女狩り」です。
森友文書に登場する、つまりは籠池泰典氏が昭恵夫人の証言と語った日時は平成２６年４月２８日。テレビ報道のなかには「４月２５日」とありますが、これの日付は籠池証言による昭恵さんが現地に足を運んだ日。
こんなところからも「籠池証言」を鵜呑みにする態度が確認できるのですが、それでは平成二十六年を西暦に直すと２０１４年４月。安倍政権は一強となど呼ばれてはいません。
この４月、消費税は５％から８％へと引き上げられました。民主党政権時代の３党合意とはいえ、アベノミクスに急ブレーキが踏まれた瞬間です。
テレビ朝日「報道ステーション」にあった世論調査では、政党支持率が１２％も大暴落。経済政策への支持もわずか１５％しかありません。
いまやトランプ大統領、プーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領など、一癖あるリーダーと親しく「猛獣使い」のようでもあり、高く評価される外交ですが、当時の評価は決して高いものではありません。
その前年の２０１３年１２月、安倍首相は悲願の靖国参拝を実現して、国内左派と民主党のアメリカ民主党、極東各国から大バッシングを受けていました。
いわば、いつ政権が倒れても不思議ではない脆弱な安倍政権。それが当時の評価です。野党転落を怖れる自民党は、いまより結束していましたが、それ以外はいまも情勢はさほど変わっていません。ただ、野党や党内野党が勝手に自滅して、最後に立っていた奴が最強説により「一強」になったにすぎません。
そんな、脆弱な安倍政権のために、役人が、それも省庁の中の省庁と呼ばれる財務省が、８億円もの値引きという忖度を働かせる、と考えるのは無理があります。
ここに来て「内閣人事局」を握る政府には逆らえず、役所がおかしくなると、ミスターゆとり教育の寺脇研氏が言いがかりをつけますが、政治家は落選すればタダの人で、一方の役人は政権が変わっても役人のまま。
役人は法律に従うことを義務づけられ、それは法律を盾に政治に逆らうことができることも意味します。そこに違法性があれば拒否できますし、仮に政治家の働きかけがあったとしても、違法性がなければ違法ではないという当たり前の結論に達します。
たったこれだけの話しです。
繰り返しになりますが、新しい証拠がでくればこのかぎりではない。しかし、ないのなら、これ以上は無駄、というより野党どもパヨチンメディアによる人権侵害ということ。
北朝鮮のミサイルがこちらを狙い、尖閣諸島を中国が狙い、北方領土の実効支配をロシアはより強化し、さらには米朝会談の果てに、北朝鮮の核兵器が見逃されたりなどすれば、我が国の安全保障は深刻な危機に陥る。
つまり、違法性が確認できない案件で、昭恵夫人への違法性を求める態度だけでなく、われわれ、一般国民の安心して暮らす権利を守るための議論をするための、国会質疑を拒否する野党による人権問題だということです。
おい、動けよ人権派。
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