マスコミは安倍政権の応援団。陰謀論ではない事実として

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 想定の範囲内で終わった参議院選挙、とは遙か彼方の昔日の思い出にしようとしているのはパヨクとマスコミでしょうか。嫌なことは忘れる。恋に破れた乙女なら正解ですが、闘争において反省は次に繋がる導火線。反省しないようでは、いつまでたってもて「不発弾」。喜ばしいことです。

 安倍政権の勝利に疑いはありませんが、単独過半数に届かなかったり、民共合作を破れなかった選挙区も多く、手放しの勝利ではないことも事実です。

 ただ、少し安心しているのが、マスコミが安倍政権をアシストしてくれていることに気がついたからです。ありがたいことです。

 「自衛隊は人殺し」と罵る日本共産党の本音が漏れ出た失策に、ガソリーヌ山尾を無罪放免とする民進党など、敵失に助けられたとはいえ、もっとも安倍政権を支えているのはマスコミなのです。

 どう好意的に見ても反日パヨクなNHKを、政権罵倒をしないという一点を持って「(政権の)犬エイチケー」とレッテルを貼るパヨクによる、特定秘密保護法や安保法制、安倍政権による弾圧により、無理矢理従わされているという陰謀論の類ではなく、マスコミの報道姿勢が安倍政権や自民党を助けてくれています。

 例えば選挙が終わった刹那から、マスコミは改憲阻止の論陣をはります。その筆頭の朝日新聞は、2016年7月11日の社説でこう打ちだします。

“自公が国政選4連勝 「後出し改憲」に信はない”

 この見だしが示す箇所を引用します。

“首相は憲法改正について、選挙前は「自分の在任中には成し遂げたい」とまで語っていたのに、選挙が始まったとたん、積極的な発言を封印した。

 それでいて選挙が終われば、再び改憲へのアクセルをふかす――。首相は自らの悲願を、こんな不誠実な「後出し」で実現しようというのだろうか。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12453566.html

 ちょっと待て。日頃、安倍首相の言葉を正しく受け止めていない朝日新聞がよく言うよ。という話し。

 安保法制を「戦争法」と呼び換えるようなマジキチ(論理的な思考も対話もできない人々へのネットスラング)の主張を鵜呑みにして垂れ流し、アベノミクスに批判的な学者の言葉を紹介し、なんでも「右傾化」に結びつける五野井郁夫氏の解説を有り難がる朝日新聞が、選挙の時だけ安倍首相の言葉を拝みいただくとはこれ如何に。

 なお、パヨク界隈に明るいブログ「世に倦む日日」によれば、朝日新聞の寵愛を受ける五野井郁夫氏は、身内への凄絶なリンチの実行犯と首謀者の存在が証拠写真と共に明らかとなった「しばき隊」の最高幹部と紹介されており、メンバーと仲良く収まる写真がネット上に散乱しています。
http://critic20.exblog.jp/25658919/

 朝日新聞に話を戻します。

 語るに落ちるとはこのことです。先の社説の引用箇所にすべてが集約されています。

「(憲法改正を)自分の在任中には成し遂げたい※括弧内筆者」

 と選挙前と区切りながらも安倍首相は語っています。そしてこれは第1次安倍政権のときから変わっていません。なによりアベ=改憲として執拗に批判攻撃してきたのは、当の朝日新聞です。

 1次政権の1年、2次の3年半を足しての4年半のあいだ、機会がある毎に繰り返し、安倍首相の改憲発言を報じておきながら、選挙期間、積極的に発言しなかっただけで、「不誠実な後出し」とはチンピラの因縁レベルです。暴力や恫喝を繰り返す集団と接点を持つ人物を起用するだけあるというべきでしょうか。

 これは選挙期間中、七夕の朝日新聞の記事の見だし。

“改憲4党、3分の2に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査”

 世論調査の発表ですが、「自民単独過半数」ではなく「改憲勢力」という見出しにするということは、朝日新聞は今回の参議院選挙の争点が「改憲」にあると見ていたということです。

 言論の自由は本日現在、絶賛自由中であることは自称ジャーナリスト(とするのは活動家の方が適していると感じるので)の岩上安見氏の陰謀論が、ネットの中では規制されることなく拡散されていることが証明します。

 ならば、新聞の不偏不党は日頃の朝日新聞の紙面からそれは有名無実だということは誰もが知るところで、ならば選挙期間中でも堂々と

「改憲するのか」

 と論陣をはればよかっただけのこと。萎縮を自粛と呼び替えて、安倍政権の圧力とは妄想です。また、不偏不党にしても、公共財である電波を使ったテレビやラジオには放送法による制限が課せられますが、新聞にこのしばりはありません。

 つまり「権力の監視」を自認するなら、堂々と論陣を貼り、読者に改憲の是非、安倍政権の信任を問えば良かったのです。

 もっとも、紙面を見る限り、政権攻撃は執拗に繰り返していましたが、世論に火がつくことがなかっただけで、また、度重なる挑発に乗らなかった安倍首相が、言質を与えなかったことで目論見が崩れたのに過ぎません。

 己の非力を棚に上げての安倍首相批判、改憲阻止。民意を操られる、民意は朝日新聞の社論に従えという傲慢さが透けて見えます。まともな読解力と記憶力を持つ読者なら、こうした朝日新聞の傲慢さと、論理矛盾に気がつくことでしょう。そして「嘘つき」を嫌う日本人のメンタリティが、消極的にでも安倍政権支持へと向かわせるのです。

 先日、今回はじめて選挙権を得た18歳のJD(女子大生)を子に持つノンポリ主婦から求められ、「憲法解釈による改正」と「憲法改正」の違いについて講釈を垂れました。

 昨年秋の安保法制を巡り、野党やマスコミ、SEALDsなどが反対と叫んでいたのが「憲法解釈による改正」で

「政府が勝手に憲法の解釈を変えて良いのか」

 という批判です。

 対して今回の選挙で民進党や野党連合が掲げる「3分の2阻止」とは、憲法改正の提案(発議)すらさせないという意気込みを指していました。

 なお、阻止失敗という選挙結果を問われた民進党の岡田代表は

「数字が何を指すか分からない」

 と嘯きますが、ならば選挙期間中、意味の分からない数字を掲げて選挙をしていたということ。民進党は息を吐く度に、国民の信頼を損ねる政党です。

 憲法九条の第2項には“陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない”と明記されています。それでは「自衛隊」はどうなるか。

 警察に類する自衛権の延長線上にあるという「憲法の解釈」を編み出し存在しているのが「自衛隊」です。

 だから、憲法を文言通りに墨守するなら、自衛隊は違憲の存在で、憲法を守る立場からなら「即時廃止」を呼びかける姿は正しく、これは日本共産党が昭和時代から繰り返していること。自衛隊がなければ、ソ連を日本に招じ入れやすかったという彼らの事情はともかくとして。

 では、改憲を阻止する勢力は自衛隊即時廃止かといえば、そんなことはありません。その日本共産党でさえ、「違憲だけど都合よく使う(意訳)」と明言しています。

 つまりは「解釈」による憲法の運用を受け入れているということです。

 ならば昨秋の「解釈改憲反対」はなんだったのでしょうか。

 百歩譲って解釈の中身に反対することそのものは議論と呼べなくもありません。ところが「立憲主義の破壊だ」と大仰な文言を持ち出しての攻撃ならば、それは憲法改正をしないまま自衛隊を運用する現実とに整合性がとれなくなります。

 説明を理解した主婦は開口一番「なにそれ?」と呆れます。一般論でそれは「ご都合主義」あるいは「嘘つき」と呼ぶからです。半年前は解釈の変更すら許さないといいながら、半年後には解釈の変更のままで良い、朝日新聞を筆頭としたパヨクはこれを繰り返しています。

 新聞だけではありません。テレビはもっと無惨。

 論理構造は全く同じ。選挙前は「3分の2」を繰り返し、その意味をこまかく解説しながら、選挙後は改憲の議論すらおどろおどろしく報じます。

 まるでベッキーの不倫を叩いたマスコミが、三遊亭円楽のラブホ不倫に拍手を贈るようなものです。

 極めつけは開票直後の特別番組。まずはテレ朝、報道ステーションの派生番組「選挙ステーション」。富川悠太テレビ朝日社員が、安倍総理に問いかけます。

富川「発議する前に国民の信を問うということはしないのでしょうか?」
首相「発議した後に国民投票するんですから。その議論はおかしいんじゃないですか?」

富川「英EU離脱もありました。(略)国民投票の危うさも感じませんか?」
首相「国民投票を疑うというのは民主主義を疑うことになる。引いては憲法の条文を疑うことになる」

(※発言要旨)

 富川悠太氏は自分の発言を理解しているのでしょうか。

 この発議とは国会議員の3分の2の賛成を得て、国民向けに提示される憲法改正案のことで、富川はこの具体的な条文を明示した選挙でなかったと、朝日新聞と同じ主旨の批判しているのでしょう。それが「発議する前に国民の信を問う」です。

 一方で次の質問で「国民投票の危うさも感じませんか?」と問いかけています。

 国民の信を問えといいながら、国民の信を測る国民投票を危ういとするのは矛盾です。反対のための反対で屁理屈にすらなっていません。

■選挙ステーション(YouTube)

 TBSにおける同様の番組でも、竹内明同社社員が筋違いの批判をするのはともかく、鉛筆をぶらぶらさせ、カメラを通じて首相を鉛筆で指し、筋の通らぬいちゃもんをいなす安倍首相に不満の表情を隠しもしないのは、47歳の社会人の態度ではありません。

■TBS選挙特番(YouTube)

 ことほどさように、安倍批判勢力の論理破綻が白日の下に晒され続けています。

 その姿はまるで、肩がぶつかった慰謝料払えと恐喝する街のチンピラ。あるいは難癖を付けて土地家屋を取りあげようとする悪徳不動産屋。理不尽に相対する安倍首相と自民党。

 そう、盛り上げ役になっているのです。安倍首相を攻撃する非論理性、尊大な態度、ご都合主義、これらすべてが全速力でマスコミの信頼を損ない、結果的に安倍政権の支持率を高めているのです。

 また、戦争になる、徴兵制だ、浜矩子氏の掲げる「アホノミクス」なる小学校3年生レベルの程度の低い批判を面白がって取りあげれば、真っ当な大人ならその品性の無さに呆れることでしょうし、これも対比の中で安倍政権の信任へと繋がります。

 それが今回の選挙結果の正体でアリ、スキャンダルが頻発しながらも安倍政権の支持率が下がらない理由です。

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