選挙戦の終盤感もいまひとつ。というのは年末の慌ただしさにより、街角はもとよりネットからも離れているからです。いや、仕事のネットは接していますが、ツイッターやＦａｃｅｂｏｏｋ、各種まとめサイトにも接している時間がありません。
いつもすごいなぁと思うのはWeb系の有識者って、なんでも「コメント」を発することで、事実の確認よりも発言することが求められているのでしょうが、過ぎたときとともに流れるタイムラインに、何かが残るのかを振り返ることもないのでしょう。
年を重ねて振り返ることがふえました。それも思いっきりで、やはり本日の「開戦記念日」には思うことが少なくありません。
そこへ来ての「選挙」です。集団的自衛権を批判する連中は、ならばこそ「日米開戦」となったこの日をもって、その是非を問うべきではないでしょうか。それは「特定秘密保護法」にも通じます。すでに事実として世界的に認知されているのは「真珠湾攻撃を米国は知っていた」ということ。
陰謀論ではなく、英国、米国、豪州から、当時の情報が発掘されているからです。「奇襲」ではないというのではありません。「奇襲させた」という外交術だったということで、すなわち「外交＝平和」などではない証左です。
しかし、護憲派はもちろん、集団的自衛権に反対するなら、歴史という教材の最新事例は「日米戦争」であり、ならば選挙期間に重なったこの日に、73年前の是非を国民に問うことは必要ではないかと考えるわけです。
それは「与党」、すなわち自民党であり安倍政権こそという反論はナンセンス。いまだに「リメンバーパールハーバー」と叫ぶヤンキー（米国民）を思えば、「集団的自衛権」における最右翼のパートナーの気分を害することは得策ではなく、また先の大戦の反省と現状の危機への備えとしての「特定秘密保護法」なのであり、つまり、それぞれの法の肯定がすべてを意味しているからです。
アベノミクスの是非も結構。消費増税も結構。安倍批判も野党の重要な仕事です。しかし、強すぎる自民党を「独裁者」になぞるほど「歴史」好きなら、今日のこの日を利用しないのはもったいない話しです。
