消費税はすでに10%になっている

 法人税を10%下げるとGDPを50兆円押し上げる! イエーイ♪ 下げるぜ法人税と言わんばかりの試算を発表したのが「日本経済センター」。日経新聞の下部組織で、顧問のひとりは竹中平蔵氏。

 なりふり構わぬことに定評がある日経新聞。論理の整合性より、目先の利益計算に余念がありません。そのくせ理念的というか、理想論を吐きたがるのは、エリート意識のなせる技でしょう。実際にお会いした個々人の人柄は良く、集団意識がそうさせるのは朝日新聞・・・だけではなく、産経新聞にも左利きの匂いがする人が多いので、「個体差」なのでしょうね。

 冒頭の記事は本日(2014年5月23日)の朝刊に掲載されました。そこで不思議な数字を発見します。法人税を10%下げることにより、年間5兆円の法人税収の減少になるとし、その穴埋めは

「消費税率を12%に挙げることで補うべきだ(猿山純夫 首席研究員)」

 とします。猿山純夫氏とは、日経新聞の元記者で、素性から論調が見えてきます。

 しかし、現在の消費税はたしか「8%」。日経新聞はすでに10%で記事を・・・もとい、日本経済センターは10%を前提として試算しており、これは「現状認識」において重大な誤りがある論外な試算です。

 日経新聞は財務省のいいなり、御用メディアで、財務省の目論見を折り込んでいるのでしょうが、そのくせ、財務省の数字を信用していません。

 消費税率を2%あげて5兆円補うということは、1%あたりは2.5兆円となります。これは1997年、3%から5%に上がってからの消費税収をみると、ほぼ正しい数字です。

 ところが消費税増税に合わせて、財務省は消費税1%あたりの収入を「2.7〜3兆円」とみていました。そして日経新聞はもちろん、すべてのメディアはこの数字を引用し、多くは2.7兆円で報じていました。

 小数点以下の0.2兆円とは、2000億円。2%なら4000億円。1%あたりの誤差は8%となり、民間企業の収支予測なら見過ごせない、誤差ではなくミスのレベルです。

 これを批判したメディアは寡聞にして知りません。彼らがバカで算数もできないのなら仕方がありません。小学生に2次方程式を解けというのは残酷です。

 ところが日本経済センターとして、自分で試算をするときには1%を2.5兆円で計算しているのです。そして日経新聞はその資産を掲載します。

 つまり、財務省の嘘を知りながら、片棒を担いでいた! と声高に叫ぶのも恥ずかしいほど、両者はずぶずぶの関係ですが、メディアを渉猟と呼ぶまでもなく眺めているだけで、「馬脚」にであうという話しです。

ブログ村に参加してみました。宜しければ右バナーをクリックしてください→ にほんブログ村 政治ブログ メディア・ジャーナリズムへ
にほんブログ村

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください