楽天の英語公用語化はその先の目的に思いを馳せると、なるほどと
頷けます。もちろん、私の見立てに過ぎませんが、じつは本稿で
指摘したことは見立ての半分です。
社員の大半が英語を自在にこなせるようになった暁に
「国外脱出する」
というのが、次の段階と睨んでいるのです。
単純に本社を移転させただけなら「租税回避」として、国税に
あげられます。課税権は国家を国家とする根幹で、どの国であろうと
容易に手放さないからです。
そのため、仮に他国に逃げ込んだとしても、正当な主張があれば
当該国は協力します。
しかし、英語ネイティブとなり
「日本語しか通用しない日本国内に本社があるほうが不合理」
となれば、本社移転も現実的となります。地政学的に見れば
香港あたりがベストでしょうかね。
そして楽天だけではありません。英語公用語化とは、
「海外脱出」
という視点からもみると、なかなか面白いですよ。
■マイナビニュース
英語公用語化の目的は進駐軍?! 楽天とワンマン経営者に見る「らしさ0.2」
http://news.mynavi.jp/column/itshacho/172/index.html
