反日番組テレビ朝日「モーニングバード」のなかでも、活動際立つコーナー 玉川徹（テレビ朝日社員）「そもそも総研」は今朝も絶好調。もっとも、彼らからすれば、私たちのほうが「反日」なのかも知れません。
民主主義を採用する先進国における普通の国民の皮膚感覚とは、統計値ではなく推測に過ぎませんが、自国を侮蔑されることを不快と感じ、国力の低下を危惧し、他国との有効は手段のひとつながらも、土下座してまでの友情を求めない。この反対を述べて恥じない活動を「反日」と定義しているからです。
「そもそも総研」が目指す約束の地は、私の目にはこの反対に映ります。
絶好調とは、九州電力が「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れ」を管内で中断したことを、掘り下げるものですが、そのベクトルは「原発再稼働反対」。
むろん、原発を巡る考えはそれぞれあり、反対だからと売国奴・・・もとい、反日認定はしません。ただし、玉川徹を筆頭に、番組全体というよりテレビ局と、その親会社の朝日新聞を挙げての、捏造まがいの「総力戦」は、国力低下を目指している風でもあります。
そして連中の狡さは、主張のためなら「筋」が迷走するどころか、なくなってしまうことです。
番組の中で玉川徹は「契約受け入れ」の注視について、
「原発再稼働するから太陽光は買わないよということか（要約）」
と迫ります。邪推を広言したとして、それは確認のためだと言い逃れができるので見逃しますが、番組内でも取り上げ、それも問題視していたのが、九州電力管内におけるピーク電力すら上回る量の、買取申し込みがあったのであり、再稼働とは別の議論です。
また、太陽光の発電力は晴天時の日中で計算しており、夜間や曇天での発電を補うために「火力発電とか必要」と玉川徹氏自身も述べています。むしろ、ベース電源で考えたとき、均一な出力を確保できる、原子力発電も選択肢になるということには触れません。ズルイですが、いつものやり口です。
そして「被害者然」として、九州在住の二人の「買取申請者」を登場させます。買取を中止（ではなく、契約受け入れの停止。より意味の強い言葉への置き換えは、印象操作の基本的手法）による被害として、失った売電収入を語らせます。
熊本県の申請者は表面利回り１２％程といい、もうひとりはメモし忘れたのですが、同じく１４％と溜息交じりに語ります。そして１４％は毎月９万円のローンを組み、売電収入を７万円と目論見、返済予定は２万円だったものが、全額支払い続けていると玉川徹が嘆いてみせます。
この数字を有識者にぶつける玉川徹は、さりげなく「１５％に近い利回り」と話しを盛ることを忘れません。また、全量買取制度とは、震災対応の遅れというより、その能力の致命的な不足（というよりそもそもない）から、身内の民主党からも辞任を迫られていた菅直人というペテン師が、自身の政治屋稼業を継続させるために見つけた、脱原発という票田の確保のための施策で、実施当時から「無理」といわれていたものですが、これに玉川徹が触れることはありません。
脱原発のためならペテンにも加担するのは、すでに２年前、同番組で菅直人の一方的な作り話を垂れ流していることが証明します。しかも、その民主党にしては正常な政治活動である辞任要求すら玉川徹は「菅おろし」と表現し、原発推進派の策謀のように語っていたのです。
ちなみにこの時、話しを盛ることに協力した古賀茂明氏も、今朝も陰謀全開での解説を展開し、すっかり「あちら側の人」になったなぁと朝日新聞調に人種差別をしてみます。
しかし、冷静に考えるまでもなく「利回り」とは「投資用語」です。つまり、買取申請者とは被害者というより、「見通しの甘い事業者」です。また、玉川徹が言うところの１５％の利回りとは、べらぼうな高金利商品で、新興国リスクを抱えるトルコの建設国債でも８〜９％と比べれば、「暴利」であることは明らかです。
そもそもの制度設計が、土地を持つか、土地を購入でき、また発電施設を購入できる「金持ち勝つ」になっており、その原資は、安アパートに住むワーキングプアからも徴収する、事実上の電気代（税金とも言えます）から支払われているのです。
公共の電波を使って、投資に失敗した事業者を守れというのでしょうか。日頃、霞ヶ関や自民党の無駄遣いを糾弾する玉川徹とは思えません。
突然の決定という角度から、事業者を守ろうともしますが、先に述べたように制度開始から問題は指摘されており、政権交代以降、制度の見直しはたびたび話題になっています。投資は自己責任で、一義的に事業は自己利益の実現のためにあります。
ましてどちらの事業者も昨年から着手しており、こうした事情を考慮していなかったとしたら自己責任以外の言葉が見つかりません。あるいは、こうした見直しについて、意図的に触れず、反対側からだけ報道してきたことへの良心の呵責かもしれませんが、それは玉川徹と番組の不明であって、九州電力でも政府の責任でもありません。
金持ちを優遇する、という思想信条を否定しません。ならば、他方で弱者救済を叫ぶなと言いたいだけです。
