増税内閣が再起動しました。
「最強の布陣」
と胸を張ってから5ヶ月。今度は
「最強の布陣Z」
といったところでしょうか。この「Z」はアルファベットで
いうところの「後がない」という意味です。
増税に政治生命を懸けるといったのですから、もはや引くことは
でき・・・ないこともないのが民主党の流儀でした。ルーピーしか
り、菅直人しかり。
すると次には「α」や「β」と続いて行くかも知れません。
ようやくまともな「防衛大臣」を得るコトができました。
少なくとも森本敏さん、もとい大臣に国家観はあり、基礎的とい
って余りあるほどの知見をお持ちで、素人、ド素人に比べるのが
非礼であることは言うまでもありません。
これに対して自民党が
「民間人では政治責任がとれない」
とするのは論外。これは言っちゃダメ。民間人どころか大臣の
責任をとるのは
「任命者」
つまり野田ドジョウ総理なのですから。
だからいま、声高に叫びます。
「カモン! 中国漁船、レッツゴー 北朝鮮。いまだロシア!」
冗談はさておき、増税にまっしぐらのドジョウ総理。
財政再建が待ったなしであることに異論を唱える人はいないで
しょう。国会の借金を家計に重ねるのは暴論に過ぎないとはいえ
年収400万円の家庭に1億円の借金を抱え、さらに毎年5〜
600万円ずつ借金をしているのですから。
マイホームの返済では年収の3割が限度とされているのは
それを越えた返済額を設定すると、続かず破綻するからで、それ
をもとにすると無利息でも83年返済にかかる借金を抱えて・・
・あ、年収の倍以上の借金を増やし続けているのですから、この
計算は無駄な時間でした。
財政再建のための消費税増税は収入アップを狙ったもの。
しかし、税率アップで景気が冷え込めば所得はダウンする
リスクもあります。身近な例でいえば、時給があがっても
シフト(勤務予定)を減らされれば所得が下がるのと同じです。
そもそも財政再建は消費税増税だけではありません。
無駄遣いだけではなく、必要な予算も可能な限り減らす
「歳出の削減」と、経済成長による法人税や所得税、加えて
既存税率でも税収が増える「経済成長」もその方法です。
こうした手段を講じずに消費税だけ上げようとするところに
ドジョウが人間になれない理由を見つけます。
今回はとても簡単な話です。
まず「高校無償化」。これに対して民主党の連中、もとい
センセーたちは
「中退率の低下」
をもって成果と強弁します。
これをひと言でも吐いたセンセーには、是非、国会会期中は
東京にいることでしょうから、空き時間にでも都立高校の
中堅校未満に足を運ばれるとよいでしょう。
いま都立高校は偏差値50、つまり平均点に満たなくても
合格する学校がボリュームゾーンを形成しており、馬鹿でも
健全に育つというのは妄想で、学力に準拠した不健全さの
なかで成長しています。
平たく言えばチンピラとオタクとキャバ嬢の生産工場。
少なくとも「見た目」に関しては、ピアスに化粧はあたり
まえ。腰パン、茶髪、金髪も普通です。タバコを吸いながら
学校に通うのも当然で、見つかって停学を食らうのは
「運が悪かった」
というレベルです。
この実態から中退率の低下を推測するなら
「金払ってまで学校に行かせる意味が見つからないが
タダならぷらぷらさせるよりはマシ」
と思っている親が、いままでと同じく放置しているだけ
のことでしょう。高校無償化のまえは放置された子供は
自分で学費を稼ぐように親から言いつけられたり、あるい
は授業料をちょろまかすなどして続かなくなったのでしょう。
つまり、「勉強しない高校生のために税金が使われている」
という可能性を精査しなければ成果を誇ることはできないの
ではないでしょうかという話し。
約4000億円。だから一定程度の成績を残している生徒
だけの無償化とかなら、学力向上対策であり就学支援としての
意味があるのですが、まぁこれは良しとします。
なぜなら、高校無償化で積み上げられた借金とは、この
生徒達が社会に出てから返していく借金で、つまりは利益の
「先食い」
であり、手軽に現金を入手できる
「カードローン」
と同じだからです。未来にツケを残さないと、ドジョウも
脱原発の市民運動家(笑)がいいますが、今の子ども達も
先食いしたカードローンで豊かな生活を送っているので
結論的には同罪です。(笑)としたのは、この論法からみれ
ば(笑)とするしかないからです。ツイッターをはじめと
するソーシャルメディアで自由な意見を表明できるのは
それだけ豊かな社会を構築した先人達の努力があり、そこに
原発が果たした役割を鑑みれば、
「すべて悪」
のような単純な議論にのることはできず笑うのです。
ついでに
「子ども達に未来は選べない」
という主張もありますが、それは人類史そのままでしょう。
少なくともわたしは「自虐史観」の日本を望んで生まれて
きたつもりはありません。同胞が拉致されたら、敵の首都を
壊滅しても奪還する国家に生まれたかったものです。
話を戻せば、「子供手当」も同じです。2兆円のばらまきも
「先食い」です。
そしてこれについて、「子供」はたしかに選べませんが、
その「親」が「政権交代」により望んだ「カードローン」
なのですから、親の愛情とニタニタと見守るしかありません。
そもそも野田総理は「政府広報」で、最近、とばしまくっ
ている元TBSの女子アナ小島慶子さんとの対談という形式
のステマ・・・もとい、記事広告で
「毎年1兆円ずつ増え続ける社会保障費」
として、増税の必要性を訴えています。
ならば社会保障費を見てみましょう。
厚生労働省のサイトにあったPDFによれば2009年度で
約100兆円の支出があります。
これが1兆円ずつ増えていくのでさぁ大変だと。
お待たせしました「簡単な話」です。
つまり100兆円の1兆円ですから
「1%の削減努力で増税は不要」
ということ。
企業が支出を見直すさに1%など鼻く・・・、節水や節電
だけでも可能なレベルです。
たった1%の削減努力をせずに5%も消費税を上げようと
するのでしょうか。いや比率なら
「1%の削減をせずに、いまの税率を100%アップ」
ということ。5%が10%ですから100%の純増。
いやいやこの社会保障費には年金や生活保護などの福祉も
含まれているから。
なるほど、どこぞの芸人のマンション代まで面倒見るとし
て、それを見逃せと強引な理屈は並べませんが、ならばそれ
を除外した「医療」だけで31兆円です。
すると1兆円の増額は「3%の削減」に過ぎません。
これも企業なら充分に対応できる数字です。
手取り20万円の家庭なら6000円の削減で、毎月
ユニクロで洋服を買うのをやめたり、外食を減らせばすむ
額です。
ちなみにいままでの議論は「保険料収入」を除いています。
そうだそうだ、「国庫負担分」だよと詭弁を弄しても同じ
資料でそれは25.5兆円とわかります。
それならば4%弱の削減で補える計算です。
こんな最大でも4%の削減という僅かな努力もせずに増税
しようとしているのです。
いや、ちがう。高齢化は待ったなし、問題は「毎年」だ。
つまり毎年1兆円も削減し続けるのは不可能だ。
もちろんそう。だからどうしても削れないラインに到達
したときに増税することに異論を持つ人は少ないでしょう。
しかし、いま議論すべきは100兆円の1兆円という
「簡単な話」
なのです。
そしてここからは「言えないこと」。
産業革命以降、大量生産によりコストが下がることは
小学生でも知っている常識です。また、顧客数が増えれば
原価が下がり、売価を下げられることは東電は隠し続けま
したが、マクドナルドは教えてくれています。
いま、老人が大量生産されています。それにつれて
医療費が高騰・・・するのがヘンなのです。
老人・・・もちろん、それが本当ならですが・・・という
医療の最大顧客層が増えているのであれば、市場経済の
原理からして医療コストは低下しなければおかしいのです。
まして、戦前、戦後と比べて栄養状態と衛生状態は
飛躍的に向上しています。また、ジェネリックの普及促進や
予防医学への啓蒙も盛んに叫ばれており、
「メタボ検診」
なる珍妙な活動にも税金が投じられています。
こうして様々な活動を通じ、そして老人が大量生産されて
いるのも関わらず医療費が増え続けているのであれば
「産業構造に問題がある」
とみるのが常識です。老人をもののように見立てたり、
医療を産業とするのをタブー視する向きもありますが、
ナイーブに過ぎて国家が破綻しては本末転倒です。
それとも日本人は「死」をも克服しようとしているので
しょうか。
ならば「死」を越えた先にあるのは
「老人労働力」
です。そうしたビジョンに立つなら、年金の支給開始年
齢を引き上げるのもやぶさかではなく「窓口負担」など
モチのロンです。
つまり「増税の前にやること」です。
で、増税しなければ国家が破綻する我が国の「国債」は
買われています。いま、ドイツ、アメリカ、そして日本の
国債は
「安全資産」
とされています。世界中は馬鹿ばかりですね。
破綻しそうな国の国債を買っているのですから(棒読み)。