米国発の世界恐慌が！ とメディアが大騒ぎすればするほど
にんまりと笑うのは与党とお役人様だとお気づきでしょうか。
小沢民主党だけには日本を預けたくないので世界恐慌ネタを。
昨日未明からの大騒ぎはご存じでしょうが、さわりはこうです。
「バブルがはじけた銀行を税金で助けましょう法が可決されるはず
が否決されたのでパニック」
日本で銀行に公的資金という名前の税金が投入されたのと同じ
コトを米国も行おうとしたら議会で「反対」となったのです。
しかし、これぞ民主主義でもあります。大所高所に立てば、不安
を取り除くことにより経済の立て直しを図り、迅速に国民利益に
つなげることが「政治」の仕事で、その為の「公的資金注入」とい
うことです。
でも、イヤ。
民主主義の発展系というか民意至上主義の発露です。
ＩＴ業界やネット著名人は「みんなの意見」を重んじるのですが、
私は「みんなの意見はそんなに正しくない」という立場に立ちます。
みんなの中には利害に絡む人もいれば、判断するだけの情報を
持たないものもおり、さらに「感情」が計算に与える力を計る
方程式はいまだ発明されていません。
だから時に「民意」を超越する必要があるのです。行き過ぎると
エリート主義となるのですが、民意至上主義もまた危険です。
公的資金注入に反対の民意が反映されるのは、米国の議員は
投票履歴が記録されるので、賛成に投じるとこういう批判が予想
されました。
「金持ちの銀行をなぜ助けたんだ」
日本でも起きた批判です。そしてさらに踏み込めば、
「罰則がない」
ことも日本に重なります。放漫経営の末にバブルがはじけて、
経営危機を迎える銀行（と、していますが金融機関です）に
どうして税金が使われて、同じく「サブプライム」に苦しんで
いる庶民をどうして救わないのだと。
そこで議員は「反対」したのです。多分こういう心理も働いた
ことでしょう。
「俺一人ぐらい反対にいれても可決されるだろう」
これも民意の現れです。大統領選挙と同時に行われる選挙活動と
してのことです。
アメリカの国会議員の選挙活動で世界の株価が下落しました。
私が「直近の民意」となんとかの一つ覚えの確かな野党に疑念
を呈するのは、その言葉が自縄自縛となることで、仮に確かな野党
第一党が政権を取ったとしても、今後さらなる政治の混迷が起こる
リスクを無視しているかの振る舞いに「無責任」を見るからです。
平たくいえば
「野党となった自民党が補欠選挙、市長選の結果を突きつけて
解散を迫る」
ということ。だから「直近の民意」は政権政党を目指すのなら
抜いてはならない刀なのです。
話をアメリカに戻します。
ものごとは片方から見るのは危険です。日本の政治屋を基準に
考えると見誤るかも知れません。まして、民主主義の守護神と
自負するアメリカの議員ですから家元制か世襲かわからない
日本の政治屋稼業とは異なり、確たる理由があって「反対」に
投じたのかも知れません。そこを考えてみます。
高度情報化社会の昨今。インターネットで世界中の情報は収集
でき、ブログの広まりが足立区のつぶやきまでリオデジャネイロ
まで瞬時に届くようになりました。コネチカットでもテキサスで
もペンシルバニアでも私が書く
「スーパーベルクス古千谷店の野菜売り場にいるアルバイトの
香水がきつくて鼻が痛い」
という「情報」を仕入れることができます。
そこで一つの仮説です。
「公的資金注入後の日本を知って反対した」
公的資金注入派の「識者」はいいます。
「あれで日本も立ち直った」
「公的資金は返済された」
などなど。それでは公的資金注入後の日本の街角で起こった、
いや、今も起こっていることを列記します。
・貸し渋り
・貸しはがし
・貸し止まり
すべて銀行の所作です。自らは税金で助けられても、その
お金が庶民に廻らず、さらには「サブプライム」という米国
バブルに「投資」して損を出していました。
この構図は低い円の金利を借りて、高い利息の見込める海外
へ投資する
「円キャリートレード」
そのままで、銀行こそが日本のマネーを海外に流出させてい
たということで、戦前なら「国賊」と呼ばれる振る舞い・・・
ではないでしょうか。仮説と重ねておきます。
そして庶民にとっては
・超低利息
で、銀行に預けるメリットは殆どありません。
一方で銀行は社員の給料を上げはじめました。
また、「サラ金」を法律をもって叩き、その上で買収していき
肥大化していきます。
日本経済の「動脈」として銀行を税金で助けました。
さて、庶民の体感景気は良くなったでしょうか？
ここで質問です。
あなたが地元を代表するアメリカの国会議員だったとして、
今の日本の状態を見て・・・それでも銀行を助けますか？
株安を受けて私の保有株も大打撃を受けております。だから
我が身を考えれば「金融不安」は避けて貰いたいと願います。
しかし、です。銀行、そして取り仕切る金融行政にさらに
はその先の「政治」を批判するのであれば、今、目先の対策に
盲目に賛成するのではなく、公的資金を投入した日本で何が
起きたかを論ずる必要があるのではないでしょうか。
