“東京都は韓国政府の要請を受け、新宿区内の都立高校跡地を韓国人学校の用地として有償で貸与する方向で検討を始めた。”
■韓国人学校に用地貸与 朴大統領要請で検討(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160316/k00/00e/040/247000c
毎日新聞Web版での一報です。
ネット上には批判が一杯。「韓国にだけ便宜を図るのはおかしい」とはその通り。
東京都に確認すると「都市外交の一環」と回答しますが、東京都はニューヨーク市、北京市、パリ市など、12の都市と姉妹友好都市になっており、そこにはソウル市も含まれますが、韓国にだけ便宜を図る理由にはなりません。
また同じく東京都は2014年の舛添要一都知事が訪韓した際、パク・クネ大統領からお願いされたからと説明を加えますが、東京都の土地は舛添都知事の私物ではありません。
正当な議論を経た上での決定なら、韓国でも中国でもロシアでも構いませんが、東京都の資産は、都知事であろうと舛添要一の私物ではない。と、都民のわたしは考えるのです。
現時点での東京都の姿勢は、記事にあるように「賃料などを韓国側と協議するとともに地元住民らとの話し合いを進める。」とのことで、つまりは韓国と周辺住民以外の意見は採用しないとのこと。足立区民の私の意見を汲み取る場所は無いということ。
また、来年度末は旧校舎を建て替え中の「新宿区立愛日小学校」が利用しているので、まだ先の話と釈明していましたが、舛添要一都知事の任期は2018年まで。つまり来年度(来月、つまりは今年から始まる2016年度)中に手続きを完了し、2017年度に貸与し、そこに韓国側が施設を建て、稼働させれば撤回は困難となります。それは事実上、周辺住民以外の都民の声は聞かないということです。
舛添要一氏を落選させることで、再考を促すこともできません。ずるいよ。そして現在使用中の「愛日」への当てこすりとは、邪推と信じたいところです。
対応にあたった東京都の担当者は、一等地を貸し出すとの指摘に「奥まった場所にありますが」と答えますが、大江戸線「牛込神楽坂駅」から徒歩7分。通りからもわずかに入っただけ。近隣からの推測ですが、坪単価は228万円。平米換算で42億円。
豪華な視察旅行を繰り返すことからも、舛添要一閣下は何か勘違いしているのでしょう。
なお、毎日新聞は、わざわざ「ヘイトスピーチ」を絡めた上で、
「日韓両政府が慰安婦問題を最終決着させることで合意するなど関係改善の兆しが見え始めたことを受け、都有地を貸与することへの都民の理解も得やすいと判断したとみられる」
と結んでいますが、これについて先の職員は「毎日さんの希望でしょう(要約)」と吐き捨てていました。