慰安婦合意破棄は韓国の民意だから尊重せねばという輩は日本の民意を軽んじているのか

慰安婦合意破棄は韓国の民意だから尊重せねばという輩は日本の民意を軽んじているのか


韓国の新大統領が従北とされる文在寅(ムンジェイイン)氏が就任し北朝鮮が祝砲を上げました。それぞれの国のことはそれぞれながら、我が日本国にとってメリットのあることは歓迎し、デメリットには警戒し、リスクには対処しなければならないのは当たり前のこと。

Web業界の有名人のこんな発言を発見。

ツイッターのプロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員 法人ビジネス担当」とあります。LINEは韓国のネット企業「ネイバー」の子会社。そこを割りびくべきでしょうか。考えは人それぞれ。

ただし、私などは韓国の民意が大切と掲げるならば、日本の民意により選ばれた安倍政権はより大切と考えます。狭小な民族主義などではなく常識として。だって「国」が違うのですもの。それとも韓国の民意は日本の民意より上、とでもいうのでしょうか。それを韓国民がいうのならその通りでしょうが、私は日本人。一重の国籍です。

TPPに感情的に反対していた人々のスローガンのひとつに「国と国の約束は憲法より上」というものがありました。TPP締結により、日本の主権が脅かされるというもので、たしかにその懸念はあります。この連中の大半は、テレビでコメンテーターとして活躍しており、やはり文在寅大統領の誕生により「日韓合意の履行は難しくなった」などとシレッと発言しております。

国家間の約束が憲法を上回るかどうか、憲法学者ではないので法理的結論ではないと断っておきますが、人間としての信義の話しで、企業間取引での合意を、社長が変わったから、部下が反対しているからと反故にできるか・・・できます。契約は双方の合意により成立しますし、他方の存立が脅かされるならば、一方的にでも破棄できます。

英国のことわざに「馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない」とあるように、どんな約束であっても、守る気がなければ守らせることは、神さまぐらいにしかできないということです。

だから、韓国が韓国の都合であり、世論(せろん)により反対し、見直しを掲げ要求することは自由です。そしてこれを日本が拒否することもまた自由であります。だって約束を交わしたわけですから。

その時、どうなるか。深刻な外交ダメージとなることでしょうが、筋道論では日本の圧勝。ただし、国際世論が必ずしも味方に付くかは微妙です。約束を死守したがる日本と違い、約束を目安程度にしか考えない連中が仲良い振りをしているのが世界の外交だからです。

次に考えるべきは「経済」と「安保」です。深刻なダメージになって経済はどうか、安保は。ザックリと言えば日本にさしたる問題はない、と考えます。だからネット民の一部が叫ぶように「スッキリするんじゃない」という結論もまたありきというか、外交を破壊する要求を、国内事情で突きつけるような国とは、それを排除しない「対話」が必要だということです。

なお、あえて結論をこねくり回しているのは、善悪二元論と「処罰感情」に陥るのを避けるためです。

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