慎太郎憎し、安倍晋三憎し、だから百合子を応援します♪ てバカぁ

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 マスコミの劣化は日を追うごとに激しくすすみ、今年の暮れを迎えることができるのだろうかとは余計なお世話。

 しかし、いまのやり方では、信用を損なうだけで、それは国民の知る権利を損なうことにも繋がることを危惧しています。

 だから、今日もマスコミを非難します。小池百合子知事への報道姿勢に噛みつきます。

 トランプ大統領の誕生以降、「米国が分断された」と嘆きますが、それはブッシュとゴアの大統領選から同じで、オバマのときは、対抗する共和党は「茶会党(ティーパーティー)」の台頭により修復不可能な溝が出来たと嘆かれたもの。トランプが特別というよりも、反トランプが異常とみるべきでしょう。

 トランプを「普通」とはいいませんが、そんなトランプを玉座に座らせた責任の半分以上は、反トランプの異常さにあるという自省があれば、いまの異常事態は起きてはいないのですが、何とかにつける薬は、21世紀を迎えた今も発明されていません。

 移民の受け入れ拒否にせよ、メキシコとの間の「壁」にせよ、いずれも選挙期間中に掲げていたもので、就任間もないこの時期に、仮に一部の楽観論者が唱えていたように、

「大統領に就任すれば取り下げる」

 を実行したなら、それは「公約違反」です。それでは民主主義は成立しません。

 もちろん、選挙公約など「現実」の前に妥協するものではありますが、それにしてもタイミングがあります。

 また、従来は大統領就任から100日間は「新婚期間(ハネムーン)」の「お試し期間」として、大統領批判を控える習慣がありましたが、「反対派」のデモを執拗に取りあげる形で、批判の刃を就任直後から向けていたのはマスコミです。

 「大統領令」を発することで、批判の風当たりを強くし、その風を受けて高く飛び上がる凧のようなトランプ大統領の政治スタイルをむしろ助けたとも言えます。

 なにより、選挙中に掲げた公約とは、すなわち国民との約束です。それを守る大統領を批判するとは

「米国国民はバカアホ」

 と嘲笑しているのと同義で、もちろん、同国人と思われるCNNやニューヨークタイムズ、そして歌手のマドンナらが、選挙結果を受け入れずに攻撃の手を緩めない姿に民主主義を見つけることは困難とは言え、それはあちらの国民による国内問題。

 他国民である日本人が、そして日本のマスコミが、米国国民の選択を侮辱するのは失礼というものです。

 自民党が公約を守れないと批判する日本のマスコミに、トランプ大統領を責める資格はないのです。

 日本のマスコミには、もうひとつトランプ新大統領を批判する資格がありません。

 我らが小池百合子都知事閣下です。

 都知事就任から半年が過ぎ、とっくの昔にハネムーン期間は終了し、さまざまなボロが出続けています。

 例えば「東京五輪会場騒動」。ボート競技では宮城県と埼玉県、バレーボールでは横浜市を巻き込みながら、とどのつまりの当初予定地に落着します。

 その過程で予算削減に成功し、記者からの「大山鳴動して鼠一匹ではないか」という質問にいきり立ち、「予算を削った」「黒いネズミを炙り出した(意訳)」と論点をすり替えます。

 予算削減は結果論に過ぎません。それを手柄とは片腹痛い。一般論では「偶然」と呼びます。

 なぜなら、予算を削減するときには「削減目標」を掲げて、そこに近づけるなかで取捨選択するもので、そうしなければ、

「本当に必要な予算」

 まで削ってしまうリスクがあるからです。企業ならば常識です。

 例えば国立競技場の建て替えで、予算削減のために「空調設備」が排除されましたが、真夏の東京の開催では死者がでるかもしれません。闇雲な予算削減の悪例です。

 この2月19日より開催される「2017 冬季アジア札幌大会」では、NTTグループとの連携で、専用アプリによる観戦体験の提供が行われます。

 アイスホッケーやカーリングで、様々な視点を選んで視聴できるアプリで、真上や回り込んでの映像を楽しめるとのことです。

 実に良い。技術はこうして使うもの。

 実際、競技場に足を運んで困るのは「解説」がないこと、そして「見づらい」ことです。

 メジャースポーツの野球にせよ、サッカーにせよ、半可通というか「にわか」は細かなルールがわからず、実況と解説でわかったような気分を楽しみます。それが競技場にはありません。

 いまなら「ワンセグ」で「後追い」もできますが、私が「にわかサッカーファン」をはじめた二十数年前は、オフサイドやテクニカルファールについて、帰宅してからスポーツニュースを見て「なるほど」と勉強したものです。

 アプリの活用により、それが「ライブ」で可能となる・・・のであれば、当然「東京五輪2020」でも見たい。ならば、国立競技場などには「USB充電器」はマストでしょうが、エアコンすらない環境でそれが望めはしません。

 しかし、観戦中に「充電切れ」となれば、楽しい思い出も半減します。「オモテナシ」に反します。

 だからこれなどは「削ってはいけない予算」に含まれるはずですし、さらにビジネスマンの視点なら「捻り出す予算」となります。当初予算になくても必要ならば、追加措置を講じるならスポンサーを探すなり、他の予算を削るなりして確保しなければならないということです。

 解決策をひとつ提示してきます。まず、競技場のUSB充電プラグ付きシートのそれぞれに「ネーミングライツ付き観戦券」をつけて販売します。

 つまり、自分の名前が客席に刻まれると同時に、その観戦券をゲットできるという仕組みです。五輪そのものの観戦が、IOCどもの規定に触れるというのであれば「プレ大会」でも結構。

 むしろプレ大会が盛り上がれば、本大会への弾みがつくというもの。未来永劫、施設がある限り名前が残ることを望むスポンサーに出資させるということです。企業の大量買取もOKにするのも一案です。

 そしてセットで「会場オリジナルUSBケーブル」を販売。すべての会場で色やキャラクターなどを変えて売り出せば、「コンプリート」を目指すコレクターが買っていき、それを「建築費」の充当するのです。

 その後も大会毎にノベルティと売り出せば、維持運営費に充当できます。スマホ(アプリ)+USB充電器ならば、コンサートの舞台装置にもなるので「未来型競技場」として世界に宣伝できることでしょう。

 日本ではイマイチながら、米国を中心に人気を集める「eスポーツ(要するにテレビゲームでの勝敗や美技を争う競技)」のスタジアム観戦にだって使えます。

 ところが東京五輪の会場騒動では、こうした建設的な提案すらなく、元の木阿弥の会場決定と予算削減。夢がない。

 運営権は民間に委ねるコンセッション方式を採用した「有明レガシーエリア」にするなどと掲げますが、そもそも論なら開発費用から民間に支出させるのが「大改革」なはずながら、そこには踏み込みません。こねくり回しているだけです。

 つづいて「豊洲移転」。

 地下室の水から汚染水がでたからと、それを飲むわけでもなければ、きちんと浄化して排水すれば良いだけ、という議論はありますが、主流派になりません。

 そもそも「地下室」が見つかったとき、「盛り土はどうなった!」と大騒ぎしていましたが、構造的にもメンテナンス的にも「地下室」の利便性が高いと、守秘義務を解除されて説明した日建設計により解消。

 と思ったら、基準値以上の色んな物がでてきたら、今度は石原慎太郎氏に賠償を求める市民団体・・・の代表者の名前でググると、でるわでるわの左巻・・・に対して東京都としては、賠償責任はないとの従来の方針を、そもそも論で見直すために弁護団を入れ替えると小池百合子都知事閣下の方針転換。

 最終的な方針は示されていませんが、職務中の都知事権限の行使で賠償命令がでるようになるとは、隣国の韓国のようになり、いずれもせず現都知事閣下にもその刃は向かうことでしょう。それは国柄をも変える亡国の振る舞いと危惧します。

 すべてを過去の責任に求めるのは、思考停止であり無責任だからです。仮に石原慎太郎の罪状明らかとなり、損害が発生したのなら、彼を選んだ300万都民も応分の責任を背負うべきでしょう。

 ちなみにその石原慎太郎氏に批判的だった「週刊朝日(2017年2月3日号)」では、青島幸男都知事時代からの案件だったことが報告されています。

 つまり、都知事のスタンドプレーではなく、東京都、都庁としての方針であり懸案事項を、政治力を使って解決したリーダーシップで、再調査や見直し、検討会を繰り返すより「仕事」をした、と都民の一人として考えます。

 ハネムーンは過ぎたとはいえ、予算の審議はこれからで、小池都政に甲乙をつけるのはいささか早い、とは私の日頃からのスタンスで、ツイッターなどでは揶揄を投げては楽しんでいますが、これまで取りあげなかった理由です。

 しかし、あまりにも酷いマスコミの態度に取りあげました。

 都議会による復活予算の廃止とは、慣習を排除しただけといいますが、予算権限の集中化で、民主党が政権を握っていた時代の、小沢一郎氏による陳情の一元化と同じです。そういえば小池百合子氏は小沢一郎氏とつるんでましたよね。

 さらに私立高校の無償化拡大や、LED電球への傾倒など、平たく言えば「バラマキ政策」です。

 米国国民がトランプを支持したように、小池百合子も都民の選択です。就任間もない他国の指導者トランプを批判するヒマがあるなら、都知事閣下の言動を検証しても罰は当たらないはず。

 ところがこれをしません。むしろ、日頃政権に批判的なメディアほど都知事に優しい。

 なぜか。意趣返しです。

 多くの左巻や自称リベラルのマスコミは、石原慎太郎を蛇蝎の如く嫌いながらも歯牙にもかけられずにあしらわれていました。三国人発言や「ばばあ」など、社会問題化しようにも、大衆に受ける言葉の扱いでは人気作家である氏の圧勝。

 古い漫画表現になる、ハンカチの端を口で引きちぎり「きぃー」と叫ぶヒステリーしかできなかったマスコミにとって、水に落ちた慎太郎を叩く快楽は、思考回路が麻痺するほどです。

 だから、慎太郎がやったことはすべて悪い、と思い込みたい、それが小池都政の混乱に目をつぶらせます。

 つづいて安倍晋三。こちらも同じく、どれだけ捏造レベルで批判を重ねても平気の平左。我らが首相の支持率は高く、マスコミがどれだけ印象操作で誤誘導しとしても、起こるの誤爆による自爆ばかりで身内のマスコミや有識者を気取る御用学者の屍が転がるばかり。

 そこに「反自民・・・風」の小池百合子登場。ジャンヌ・ダルクであるかのように持ち上げます。

 彼女が敵に設定したのは自民党都連で、自民党本体ではありません。都連は本当に問題が多く、だから小池百合子氏が切り込めた、切り崩せたに過ぎません。

 しかし、マスコミは「反自民」に親しみを見つけ応援します。反自民で思考停止しているだけでなく、敵と味方の二分法でしか人を評価できない幼い価値観の発露です。

 小池百合子都知事閣下の「東京 未来ビジョン 懇談会」にしてもそうです。「若手・若者」とありますが、伊勢谷友介も高橋みなみも、その業界の中堅です。しかも懇談内容は、然るべき時に然るべき形で発表するといいますが、それを「何も決まっていない会議を開くための会議」と呼びます。

 とりあえず集まろうか? みたいな都予算の無駄遣い。

 という批判が聞こえてこないことが問題なのです。かつて民主党政権がスタートを切ったとき、前のめりに暴走していた鳩山由紀夫(ルーピー、バカ)を野放しどころか加速させた反省がありません。

 あのとき、民主党政権を適切に批判していたなら、せめて鳩山が小沢一郎氏を道連れに総理を辞任したときに「解散総選挙で国民の信を問うべきだ」と、その数年前の第一次安倍政権、福田、麻生政権誕生時に投げた批判のつぶてを投げていれば、菅直人ような人物が日本の舵取りをすることもなかっただろうに。

 慎太郎憎し、安倍晋三憎し。

 この感情を起点にするので報道が歪みます。トランプ憎しの米国と同じです。

 ある老人はいいました。

「政策とか細かいことはわからない。でも、米国を偉大にする! といっている大統領って、米国国民にとっては嬉しいんじゃない」

 だから、批判する理由がわからないと。
 全面的に賛成します。

 個別政策についての反対や批判は、どんどんとやるべきですが、トランプが発した言葉の全てを否定するのは、全体主義や狂信者のそれと同じである、という冷静な議論が日米のマスコミからすっぽりと抜け落ちています。

 同じことをしても一方は避難し、他方は褒め称える。
 ダブスタです。先の老人のように、国民は感覚的に理解しています。だから、今日もマスコミは信頼を失っていきます。

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