私事ながら今日は結婚記念日で、式は明日の長崎原爆の日で、
そんな日にやることに抵抗感もあったのですが、妻の親戚が
新潟で農業関係の仕事をしており、式を挙げるなら田圃の手間が
かからない真夏か年末と義父に指定されていたからです。
そして結婚を許可する条件は式を挙げること。
なかば嫌がらせのように細かな条件を出されましたが、とにかく
結婚は本人達のものという考えに私も賛同しますが、言葉を足せば
「本人たちだけのものでもない」
というのも事実です。感情的にも法律的にも姻族という親戚に
なるわけですから、妥協できることは妥協する方が得策と、この
日を選んだのでした。
入籍を前倒しにしたのは「フジテレビの日」というのは半分
本当の理由です。当時のウジテレビ・・・もとい、フジテレビは
この日の一週間前から電波を私的利用して自己宣伝を繰り返した
のは、いまの「お台場合衆国」に「韓流マンセー」を足したぐら
いえぐいもので、これをみれば記念日を忘れることもないだろう
という目論見です。
そして残りの半分はやはり長崎であり、ソ連が侵略してきた日は
避けたかったことであり、また、式と同じ日というのは義父の
いやがらせへのささやかな抵抗だったりします。
いまでは義父と仲良く酒を酌み交わし、ＮＨＫラジオと朝日新聞
を情報源とすることから構築された世界観を修正することを楽しみ
にしております。
その義父から結婚当初くりかえし言われたのが
「性格の不一致で離婚するな」
ということ。性格は違うのが当たり前、それを乗り越えるのが
夫婦だということで、酔うと一晩に３回は繰り返されたものです。
一時の感情で行動するなと言う意味が込められていたのでしょう。
わたしももちろん、彼女の人生を預かったのですから、それは
当然と理解していました。
さすがにこれは公然と語ることではありませんが、妻以前の
色々な「交流」のなかで泣かせた人もなくはなく、別れに未練は
ありませんが、とった態度や行為で傷つけたことを反省はしてい
るからです。
人生を預かったという表現を田嶋陽子先生は嫌うかも知れませ
んが、それは短絡的な片方からの見方で、多分、妻はわたしの
人生を預かったつもりでいることでしょう。
それをお互い様というのですが、われわれ夫婦は逃げも隠れも
することができず、独立してからは商売でもパートナーとして
互いの人生にそれぞれも責任をもって生きております。
それは結婚でふれた「姻族」に及ぶこともあります。
例えば私の血縁が倒れたときも、妻は文句のひとつもいわず
支えてくれ、わたしが仕事で動けないときは、代理として動い
てくれましたし、役所関係の手続きでは、私以上にわたしの
家族のために働きました。
自分のことを自分で語るのは美学に反するのですが、妻の
家族に色々あったときは以下同文です。義母が倒れた際、
義父より見舞いの回数が多かったこととだけは添えておきます。
責任です。であるがゆえに、妻に負わすことができない責任が
発生したとき、わたしは親族でも切り捨てます。その親族と
話し合った上で、どうしでも相容れないときに、血族を取るか
妻を取るかで妻を選んだのは、彼女の人生を預かり、おなじく
預けている責任からの決断です。
どちらにも良い顔をした先にまつのは破綻です。
さて、本日予定していた野田首相の再稼働反対デモの首謀者
との面会が先送りとなりました。民主党の伝家の宝刀（量産型）
なので驚くこともありませんが、デモを繰り返せば首相に会える
そうです。
毎週金曜日に官邸周辺で行われるデモを礼賛する声が高いのは
主に新聞メディアで、かつての学生運動と重ねた論調は、単なる
ノスタルジーに過ぎません。メディアは左翼崩れや、学生時代に
丘サーファーのようなファッション左翼が少なくありません。
坂本龍一もこの類です。
たかが電気。電気仕掛けのカンペを見ながらと言い放った
この人、先週のプロパガンダワイドショー「報道ステーション」
に出演した際、マフラーに長袖で、この日の東京の気温でこの
いでたちは「たかが電気」でエアコンを効かさなければ辛すぎる
のですが「自分のことは棚上げ」は左翼の伝統芸なので驚きも
しませんが。
端的に言えば再稼働反対デモは「民意」ではありません。
正しくは
「国政を動かす民意」
ではないということです。
デモという意見表明は結構。言論人が筆を持ち、ワープロを
叩き反対するのと同じです。言論の自由、表現の自由が認めら
れているのですからどうぞご自由に。
しかし、議会制民主主義において政治に直接影響を与える
ことができるのは、それぞれのレベルの議員です。
仮にこれを飛び越えて「民意」が反映されるのであれば
そもそも「議員」などいらないのです。
そして「議員なんかいらない」という素朴な感情にはこう
問います。
「誰が法律を作るの？」
ニヤリと笑ったあなたはご存じですね。「官僚」です。
この２０年ですっかり定着した「官僚悪玉論」との整合性が
とれないのです。
特に原子力政策において経産省の天下りと批判を受け、やり玉に
あげられる「原子力ムラ」の一翼を担う官僚を野放しにしろという
のと「議員はいらない」は同義なのです。
だから民意を全てに反映させれば、とはオタク畑の
文芸評論家 宇野常寛氏によるＮＨＫ「日曜討論」で主張で、
いまのネット技術を念頭に置いていると思われるのですが、
これが実現した暁には、我々国民は「カネミ油症救済法案」から
「尊厳死」、そして何より
「予算案」
のすべてに目を通し、可否を下さなければなりません。さらに
この理屈を正しいとするなら、
「舎人三丁目の老朽化したガードレールは、いつ交換するのか」
といった自治体レベルの案件も背負わされることになります。
もちろん、ラーメン屋はラーメンを作りながら、子育て世代の
主婦や主夫はオムツを替えながら、法案に目を通し、その意味する
ところを考えなければならないのです。わたしも多少はものを
知っているほうですが、これが農業や林業となると専門外。
正しいジャッジを下す自信は皆無です。
いや、原発のような重大な問題だから国民の声を。
というのは正論のような詭弁です。重大な問題だから「専業」
として国民に雇われた議員が検討すべき課題なのです。
その点、山口知事選に出馬した脱原発アイドルと評される
飯田哲也さんの行動は理に適ったもの。我が国では主張や志が
あり政治家を目指すことは制限されません。
結果は落選でしたが、その行動だけは評価していたのですが
その後の主張が残念です。
「知事選では２５万票対１８万票で負けたが、１８万票は私の
訴えた脱原発への信任だ」
とは先週末、デモでも飯田氏のスピーチ。
大きく二つの錯誤があります。
まず、多数派は脱原発ではない。少なくとも飯田氏の主張
そのままを是認しなかったと言うこと。
次に「山口県民の民意」に過ぎないと言うこと。過ぎない
というと山口県民にお叱りを受けるかも知れませんが、山口県
のホームページにある県民数は６０１，５６８人です。
「区」に過ぎず、とかく嘲笑の対象となる我が町足立区の
人口は「６７０，７９２人」です。１割以上も総数が多い
足立区民の意見はそこに含まれていません。当たり前ですが。
数を頼りに正しいといえば都会の意見が有利になるのは
その通りです。地方に負担を押しつけることを良しともしませ
ん。しかし、数を持ち出して正当性を主張していることに
数を持って回答すれば、論理が破綻していることが明らかに
なるのでもちだしたにすぎません。
そして根本的な問題は、少数意見の全てを採用することなど
できないということです。反対にこれがまかり通るなら、選挙
のたびにあちらこちらから出馬する
「羽柴誠三郎秀吉（青森県の実業家）」
さんが累計得票数をもって当選させろと言う理屈が成り立たな
くもありません。
それを是とするならなにも言いはしません。
ただ最後に問います。
「すべての原発がとまった日本の未来に誰が責任を持つのか」
脱原発派は「未来の子ども達のために責任がある」と再稼働を
反対します。とても美しい言葉です。それでは原発が止まった
あとの世界はバラ色なのでしょうか。
自然エネルギーは多少知識のある人間なら、いますぐ代替と
ならないことは常識です。５０年後は分かりませんが、その
５０年間をどう凌ぐのでしょうか。世界が競争社会で、油断と
停滞が死を招くことは、日本の家電メーカーがいま、教えて
くれています。
グローバルスタンダードの世界では１秒後の覇権を争っており
５０年間をまってくれることなどルーピー鳩山ですら考えも
しないことでしょう。
これは読者から教えて貰ったのですが、お隣韓国ではポスコ
建設が、政府の立てる電力需給基本計画にのっとり原発を２基
建設すると東亜日報が報じています。
連日産業の「敗北」が報じられる韓国は原発を増やし、日本
が減らし、その先にまつ未来に誰が責任を取るのでしょうか。
飯田哲也氏の行動を評価したのは、知事というその「責任」
を背負おうとした点です。
翻り「サイカドーハンタイ」と叫ぶのは結構。では、彼らの
誰が、その先の未来に責任を持つのでしょうか。山本太郎さん
でしょうか。坂本龍一さんでしょうか。千葉麗子さんでしょう
か。落合恵子さんでしょうか。
大江健三郎さんだけでないことは確かです。高齢ではなく
「勘違いだが、仕方がない」
的な論拠で「沖縄ノート」の主張を引っ込めないような人間性
ですから。
誰も責任を取らない再稼働反対。
むろん、彼らだけを責めるつもりはありません。
なぜならこの国の舵を取る「民主党政権」になってから、
だれひとり
「政治責任」
をとっていないのですから。何度も言いますが、野田首相を
筆頭に、震災直後からいままでの混乱と混迷と停滞の責任を
誰も取っていません。菅直人時代に前原外務大臣（当時）が
政治資金規正法に絡み辞任しましたが、あれは辞めずに追究
されれば「公民権停止」に及び、議員辞職へと追い込まれる
リスクから逃れる「自己保身」でしたから。
しかし、一時の感情で未来を決めていはないでしょうか。
かつて民主党に票を投じて、いま再稼働反対を唱えているなら
責任を取るということが以下に難しい問題であるかを、娶った妻を
護るためには親族する切り捨てる覚悟が責任を負うとうことである
ことを考えて欲しいものです。
