増税に反対とはなんどかいいましたが、なにがなんでもという
立場ではありません。しかしそれは
「税と社会保障の一体改革」
といった小手先ではなく
「国家の構造改革」
のひとつとしてあるべきと考えるのです。
例えば公務員人件費。公務員批判のやり玉に挙げるつもりは
つもりはありませんが、警察や軍隊・・・もとい自衛隊等は除き
税収と連動して上下する仕組みにしたり、複数年度の予算編成を
可能にしたりといった国家の仕組みを変えるひとつとして、
税制を改めなければならないのです。
ちなみに税収連動性にする際は「労働三権」は与えます。
あとはどう使うかは労働者の権利なのでご自由に。その結果、
税収が下がれば首を絞めることになりますしね。
今回紹介する社長も野田総理と同じ過ちを犯しています。
それは増税ありき。それがどちら側からの見方か、詳しくは
本稿をご覧ください。
■マイコミジャーナル
増税しかないというファンタジーが織りなす「財政再建0.2」
http://news.mynavi.jp/column/itshacho/148/index.html
