情報操作の一例、というか日経新聞らしい記事を発見。平成25年5月10日(金)の朝刊、しかも1面のトップ記事。ゴールデンウィーク明けの週末、ネタに困ったのでしょうが、経産省の情報を企業向けにアレンジした提灯記事です。
「個人情報 企業利用に指針」
「経産省 開示、消費者が選択」
「ビッグデータ活用後押し」
ビッグデータとはバズワード。広告宣伝、販促向けに作られることばが「バズワード」。統計学を少しでもかじれば、ビッグデータに無駄が多く、おまけに誤差も甚だしいことを理解できるのですが、多くのデータを集めれば正しい答えを導き出せるとみるのは一種の宗教＝現実逃避です。おもに販促データを得るものですが、既存情報からわかるのは過去のある時点に過ぎず、未来は未確定要素で決まっているということに目を向けさせない洗脳のツールが「ビッグデータ」です。例えばローソンの新商品の初日の動向をビッグデータにより把握したことで、ヒット商品が生み出されたという煽りますが、コンビニで「面取り」をすれば一定数売れるのは当然で、あるいは当日の天候や、社会的ビッグニュースで左右されるのが「瞬間データ」です。つまり「偶然」の要素も否定しきれない、成功例を必要以上に煽っているから「バズワード」なのです。
で記事をそのもあま引用します。文節を区切りますが、原文はひと段落です。
「ビッグデータの活用と個人のプライバシー保護の線引きは、欧米で議論が先行している。」
「米国が商業利用の後押しに軸足を置く一方、欧州連合（ＥＵ）はプライバシー保護を重視している。」
「日本は企業の利用促進に重きを置いて制度設計を進める。」
さて、問題。商業利用と企業の利用促進とはどう違うのでしょうか。好意的に解釈すれば、商業利用とは情報そのものを商品とするサービスの提供といったところでしょうか。そして企業が自社の顧客のデータを抱え込んで利用するのが「企業の利用促進」と。しかし、どちらもその逆も真成りです。つまりどちらも同じことを指すのです。
日経新聞が日経新聞である理由は、国益より国民の利益より企業の儲けです。ビッグデータの活用と個人のプライバシーと論点をあげ、欧米で議論先行と説明し、次の文章で両者の住み分けを説明しています。すると日本の説明で、アメリカ型に分類したときに「個人情報」を軽視する印象を読者に与えかねず、すると商用利用したい企業のご機嫌と利益を損ねます。で、企業の利用促進という珍妙な日本語で、目先を誤魔化します。
これが推論ではなく、結論であるのは「ＴＰＰ」と絡めていないこと。絡みますよ、本当は。でも、そうしないところが日経新聞が日経新聞である理由です。
