これじゃぁ自民党だよと消去法で相変わらず支持しているのですが
呟いてしまったのが「貧困率」。
細かな数字、つまりは可処分所得層の変遷や、貧困層といわれた
世帯に含まれる「ニート（便宜上、就職浪人や万年大学生含む）」の
割合は厚生労働省では把握していないとは電話取材の結果。
ざっくりといえば毎年行っているサンプル調査をもとにして
可処分所得を世帯人数で割った数字の結論であり、前述の疑問が
残ると言うことです。
課題を整理すれば、ヒルズ族（笑）のように一人世帯で高額
所得者が調査に含まれれば平均値を一人で押し上げ、貧困層は
一気に拡大しするという可能性があり、ここを明らかにしなければ
実態を反映しているのか分からないという懸念。つづいて、
「働かない人」の割合が高まれば、一人当たりの可処分所得は
低くなり、数値を押し下げ、同じく貧困層が拡大するということ。
つまり、政府（民主党）の福祉政策のための「我田引水」では
ないかという疑念とともに、その疑いのあった自民党と同じでは
ないかと。
そしてもう一点。
「厚生労働大臣のご指示により」
と下記ページにあります。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html
大臣を所管庁のトップとするなら社長か、株式会社民主党の
厚生労働省支社支社長。これが民間感覚なら、身内に「ご」を
つけるのは間違い。相変わらず「お客さん」だとすれば、やはり
前政権と変わらないとすべきか、はたまた
「役人の恐怖心のあらわれ」
とすべきか。
