すこしだけ、本当に少しだけ時間ができたので、いま話題の「橋下徹（選挙期間中に付き敬称略、まどうででも良いのですし、わたしの発言は不偏不党ではなく偏っているので洒落）」さんのツイッターをみてみました。選挙期間中のホームページの更新は禁じられておりツイッターもこれに当たります。ただ橋下徹さんの見解は「選挙活動ではない」というグレーゾーン。

かねてよりネット選挙解禁を賛成する立場から見ればやんやの喝采。一方で不惑を越えた大人としては、明らかに黒でないからセーフとの強弁に眉根を寄せます。そもそも現在もグレーゾーンで、実際には活用する抜け道はいくらでもあるのですが、すくなくとも一国を動かそうする人間が「広言」してよいものではないとはわたしの価値観。

そしてネット選挙に関しても誤解と論理のすり替えが甚だしい。彼一流のペテンか、無知かは分かりませんがいくつか気になったことを。これは平成24年12月5日(水)のツイートより引用「ネットでの選挙運動の最大の利点、カネがなくても選挙運動ができる」。これ、10年前ならねという話し。

確かに一等地に選挙事務所を構え、ビラを配り街宣車でというスタイルに比べれば、費用は抑えることができます。しかし、橋下徹さんはその次のツイートでテレビＣＭや新聞広告との比較を始めました。いま、ネットも「金持ち勝つ」が常識です。リスティング広告にアドワーズにおいてキーワードは入札制です。大枚はたけば一等席をゲットできます。まして選挙期間となれば、互いにたたき合いになるので、選挙に関連するキーワードは高騰するでしょうから、資金力に乏しい弱小政党は泡沫候補はその存在から消されてしまいます。

さらに「関連語」によるネガティブキャンペーンもおこるでしょう。対立候補を検索すると「不倫　ヤクザ　裏金　賄賂」など、印象の悪い言葉が「関連」として表示されればダメージは甚大です。これもお金をかければ簡単にできます。

極めつけがこれ「ネットでの選挙運動が認められれば、日本の選挙運動は大きく変わる。くだらない名前の連呼もなくしていかなければならない。くだらないテレビCMや新聞広告もなくしていかなければならない。」20時間前となっているので、昨日の夜でしょうが、くだらない名前の連呼は名前がくだらないという意味ならば、婉曲的に週刊朝日へのイヤミが続いているとみられますが、多分、そうではないでしょう。しかし広告屋の立場からしても、ITジャーナリストしても大きく変わるというのは幻想です。

アメリカを見てご覧なさいな。ネット選挙が解禁されても、「オバマもロムニーも嫌」と泣いた少女が話題となったように、橋下徹さん言うところのくだらない街宣車やテレビCMに新聞広告、そこにくわえて

「くだらないネット広告」

が蔓延るようになるだけです。人の愚かさ、それは政治屋も有権者も同じく、人間の真実に接していれば、こうした理想論は吐けやしません。

もっとも彼は「確信犯」としてやっているのでしょうが、ネット選挙が解禁されれば政治が良くなるとは「詭弁」以外のなにものでもありません。あるいは「洗脳」ね。