森友騒動に北朝鮮の影という陰謀論

森友騒動に北朝鮮の影という陰謀論

 北朝鮮を巡る動きが活発化しています。

 敵地攻撃能力、いわゆる「ファーストストライク」のための爆撃機が韓国に配備され、すでに米軍は臨戦態勢とも言われています。

 国際法上不法に設置している、ソウル日本大使館前の「少女像」はもちろん、釜山についても右に同じのなか、日本政府は駐韓大使などを帰任させました。

 メディアはこぞって、どうしてこの時期かと取りあげ、リベラルメディアは「遅すぎた」と批判しますが、菅義偉官房長官にせよ、岸田文雄外務大臣にせよ、帰任理由に

「北朝鮮有事における邦人保護」

 を掲げています。

 かつての日本で、こんなコトを言えば、「いたずらに北を刺激するな!」と国内の親北左派(リベラルともいいますが、いまはパヨクが妥当でしょうか)がマスゲームのように、揃った振り付けで大騒ぎしたことでしょうが、いまは「報道しない自由」で黙殺します。

 対して右派や、原則論に固執する保守派のなかには、腰抜けなどの批判が噴出しています。

 感情論では同意できますが、ビジネスライクに考えれば、このタイミングでの帰任はベストというかベターだったでしょう。日韓基本合意と言う名の「手切れ金」と同じです。

 あの時も強硬派は手切れ金を、日韓基本条約に違反するし、何度も繰り返されたことで、ゴールポストは動くのだから、10億円など支払ってはならない、と論陣を張ったものです。

 少々異なりますが、家賃の未納を重ねて、度重なる退去勧告を繰り返しても出ていかない相手には、裁判所に訴えて強制代執行などの手続きもとれますが、現実的なビジネスの現場では

「引っ越し費用」

 を支払って、穏便に追い出すことは珍しいことではありません。

 裁判にかかる手間暇、後の遺恨を避ける為の「経費」と割り切るということです。私は10億円を同様に位置付けています。

 そして今回の帰任は、

「カードを手の内に戻した」

 だけのこと。

 間もなく実施される韓国大統領選挙では、親北左派が勝利すると見られ、手切れ金そのものを見直せ、という論が幅を効かせており、多分、そうなるでしょう。あるいはより強硬な、正しくは理不尽な主張をしてくるかもしれません。

 そのとき、駐韓大使や総領事が帰任していれば、再び帰国させるという「パフォーマンス」ができるのです。パフォーマンスと断定するのは、断交の果ての戦争という切り札を持たない我が国の限界からです。

 今年、1月の帰任は「朴槿恵政権」に対しての抗議。そして新大統領への「抗議カード」としての帰任という位置付けです。

 もちろん、北朝鮮有事への備えもあるでしょうが、新大統領があることないこと、国際社会に発信する前に、一段高い大人の対応をしてみせることで、国際世論への「布石」を打った、とは外務省ではなく安倍内閣の外交政策への評価です。

 国内では森友騒動ばかりで、さしたる注目も集めていませんでしたが、海外はミサイル実験の成功や、近々予測される核実験、そしてなにより金正男氏の暗殺など、ルールも平和も無視する北朝鮮への警戒を高めております。

 同じく国内では、トランプ大統領の珍騒動ばかりが報じられますが、米国下院は北朝鮮を「テロ支援国家」へ再指定する要求を本会議で可決しています。

 むしろ、隣国である日本だけが、あえて北朝鮮の危機から目を逸らしているかのような報道と、国会論戦が繰り返されているのです。

 右派や強硬派はもちろん、穏健な保守派のなかにも、この懸念は共有されており、たかが地方の小さな学校法人の、それも土地取引という経済事案に過ぎない森友学園を、執拗に引っ張る民進党とメディアの連係プレイには、

「北朝鮮から目を背けさせるためではないか」

 とする陰謀論もでているほどです。

 北朝鮮支援のためと疑われる傍証的な状況証拠は、ネットに数多いのですが、いずれにせよいま、半島は「ヤバイ」。いわば「準戦地」への帰任で、懸念が現実化して日には、南スーダンどころではなく、我が国の領土もミサイル攻撃により「戦地」になる可能性もあります。

 さらにいえば、国内に残念ながら数多い「工作員」を取り締まるための「テロ等準備罪」についても、いまこそ議論を深めるときなんですが、森友学園の前から、民進党の山尾志桜里議員は、現実的な話しと執拗に強調した上で

《小学校の元同窓会メーリングリストが、ある時から薬物交換の場になったら対象となるのか(要旨)》

 と問います。薬物犯罪をテロに結びつけるとは、彼女はアヘン戦争でも想定しているのでしょうか。

 ただし、山尾志桜里氏が危惧するアヘン戦争は、民進党のなかではまともに属する問題提起。

 北朝鮮の外貨稼ぎといえば、武器の輸出や偽札にならぶのが「薬物」です。メタンフェタミンやヘロインを輸出しており、オーストラリアや中国ではトン単位で摘発され、日本ではヤクザや蛇頭と手を組んで販売していると、国際問題評論家の古森義久氏が日経BPのウェブメディア「SAFETY JAPAN」に寄稿しています。

 もっとも、問題提起はともかく、テロ等準備罪に反対する立場の民進党で、それは「組織的な密売組織を取り締まるな」とも解釈でき、何を考えているんだという批判が自動的に残るわけですが。

 いずれにせよ、議論すべきを議論せず、警戒すべきを警戒せず、正しき現状認識をしないマスコミと国会(民進党などの野党)の振る舞いは、北朝鮮をアシストしており、ネットで陰謀論が拡散されております。

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