月刊 WiLL 2015年9月号「もう大新聞、テレビはいらない!」

 安保法制について国民の理解が進んでいないという世論(せろん)調査があります。

 しかし、安全保障について、基本原則を知らない国民が多いなか、国民の理解が進む頃には日本は中国の侵略の果てに属国と成り、民族浄化されてしまっているかもしれません。

 例えば東シナ海の日中中間線のガス田とは、いつでも「軍事転用」できるものであり、さらに中国には「国防動員法」という法律があり、これはいわば「即時徴兵制」のようなもので、中国共産党の指令ひとつで、日本にいる中国人が破壊活動を行う可能性もあるのです。

 また「防衛」といえば、攻めてきた敵の撃破をイメージしますが、ミサイル発射基地や、戦闘機・爆撃機が離発着できる滑走路を破壊するのはも防衛活動のひとつであるのは世界の常識ですが、これに理解を示す日本人は少数派でしょう。

 これを西村幸祐氏は連載記事でこう喝破します。

“防衛上の重要な課題を俎上に載せない野党の手法にある。その構造を朝日、毎日、東京、テレ朝、TBS、NHKなどが増幅する。まるでメディアと一体となったファシズムである(西村幸祐「メディアスクランブル」)”

 表現の自由に限らず、自由とは誰かに与えられるものではなく、自らがつかみ取るものです。百田尚樹氏の、例の自民党勉強会でのジョークについて、記者会見を開いて被害者ぶった沖縄の新聞について

“沖縄二紙は情けない。つぶせと言われたと言って、幼児のように泣き言を言うべきではない。己が真実、表現の自由の自覚の下、日々に努力してそれを築き、死をもってでもそれを守る覚悟があるのか。他者に頼るな。(加地伸行「朝四暮三」)”

 その通りです。私はいまだに「社会新報」の田中稔氏からの、内容証明を手ぐすねひいてまっています。

 月刊WiLLは朝日新聞批判で名を馳せていますが、私がひそかに注目しているのは「沖縄問題」です。

 とにかく内地においては、逆差別かと思うほど、沖縄は特別扱いされており、左翼と住民の区別をあえてつけない報道が繰り返されています。

 民主党政権が誕生してから、沖縄に居を移し、足で記事を書き続けた産経新聞編集委員 宮本雅史氏による辺野古住民のコメントは必読。

“いろいろな新聞社やテレビ局は来るが、みんな反対派が集まっているテント村にだけ行って、我々の声なんか聞こうともしない。最初から反対ありきなのです(宮本雅史「沖縄二紙の偏向王道と世論操作」)”

 また、いわゆる沖縄2氏の偏向を如実に表すのがこちら。

“(県民大会が始まると)地元二紙が「県内移設反対決議」という号外を配布し始めた。県民大会は始まったばかあり、まだ何も決議されていないのに、である。(同)”

 書籍紹介コーナーの孫引きになりますが、これは横須賀や厚木など、関東周辺の米軍基地と、実際に沖縄の基地をドライブがてら見た経験から「なるほど!」と唸ったのが

“沖縄駐留の在日米軍は、自衛隊と共有する三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、佐世保を含めると75%ではなく22.6%となる(『中国が沖縄を奪う日(恵隆之介)』堤堯「今月のこの一冊」)”

 終戦の日を前に、今年も靖国を政治問題化したがる連中に読ませたいのがこちら。

“中国や韓国の人たちも、テロや放火をする前に一度、見に行った方がいい。安倍総理の靖国参拝を「失望した」と評価した米国国務相の人間も、一度昇殿参拝するべきです。(ケント・ギルバード「私と靖国神社」)”

 読まないだろうけど。

 そして保守の弱点であり長所は、反対側の意見にも耳をかたむけること、色眼鏡を極力排して、まずは話を訊き、取り入れるべきは取り入れようとする度量。

 左翼は原理主義。他者排除の論理で、先の西村幸祐氏の指摘にああるように、自分たちに都合の悪いこと、聞こえの良くない情報はすべて排除します。

 で、堤未果氏の立場はもちろん、これは的確な「アベノミクス批判」です。そう、だから安倍政権を諸手を挙げて指示できないんですよね。

“目ざといウォール街の人々は「経済財政諮問会議」などの有識者会議の存在に「これならロビー活動すら必要ない」と感心。派遣業に携わる人物が査問委員となり残業ゼロ法案など、自らの業界の市場拡大に繋がる法改正の旗を振る(要約)|堤未果”

 しかし、今月号の大見出しには「大新聞」。とは盟友関係にある産経新聞は小新聞ということでしょうか。

 今朝からはじまった「特攻 戦後70年 第2部」。
 朝から泣きました。英霊になった後も、思い続けてくれた女性の姿に。スマホからは無料で読めます。是非。

■月刊 WiLL 2015年9月号「もう大新聞、テレビはいらない!」
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