しかし、心の底から「めでたい」といえない、日経平均株価の大暴落。国内の経済環境を見る限り、下がる理由が見つからないのですが、つまりはこれが「グローバル経済」です。
大暴落の理由として、原油安が取り沙汰されますが、原油安は日本にとって恩恵のある話しですし、円高に振れたと理由を述べるアナリストもいますが、反対に急激な円安に果たして株価が連動していたかと言えば答えはノーです。
ニューヨークが下げたから仕方がないとは経験則ですが、過去最高値を更新し続けたダウ平均と、いまだ１万８千円をキープし続けることができなかった日経平均では、置かれているポジションが違います。
ギリシャやロシア、中国の経済危機も不安ではありますが、しかし、円安に振れても輸出が伸びなかったように、現時点においては対外取引の占めるウェイトは大きくはありません。
ひとことで言えば、狼狽売りということで、換言すればアングロサクソンの都合に振り回されるということです。
さらに米国は日本を支配していることを既に隠しもしません。
昨日付のNHKの報道によれば、戦後７０年の区切りとして、安倍首相が発表しようとしている「安倍談話」について、米国のサキ報道官は
「村山談話と河野談話を継承しろ」
と注文をつけてきました。
内政干渉です。オバマ政権には「靖国参拝」での前科があり、両者を直結すれば「日本国」を認めていない証拠となります。
大袈裟ではありません。
靖国参拝について言えば、国に殉じた御霊を慰めることは一国の指導者として「常識」であり、どこの国でもやっていることで、むしろ後の世に、英霊を否定することがあれば、命を懸けて国防に殉じる国民はいなくなるという現実的な問題が発生するからです。
「軍アレルギー」「戦前嫌悪症」の方のために、換言するならば、信号無視して迫る自動車を前に、身を挺して我が子を守った父親を、生き残った子どもが大人になってから
「オヤジ、バカじゃん。自分が死んだら意味ないじゃん」
と思う教育を施すようなもの。すると、成長した子どもが、その子どものために命を懸けることはなくなるということです。
そもそも戦争をしなければ良い。そうですね。交通事故も同じような「願い」や「思い」だけでなくなれば、悲劇は二度と起きないことでしょうよ。
靖国参拝について「政教分離」から異論を唱える人もいますが、少なくとも清教徒が建国した米国は「一神教」を信じており、彼らにとって政治ですら神の下にあり、「分離」などできるわけがないのです。
そして、先の談話の継承の要請。発表された「安倍談話」について苦言を呈するのならともかく、談話を一定の方向に指導するなど、日本国の自治権の否定と同義です。
つまり、同盟国ではなく「植民地」だと、オバマ率いる米国は広言したと言うことです。仮に腹の底ではそう思っていても、口に出さないのが大人の対応ですが、幼稚なオバマは腹芸のひとつもできません。
さはさりとて、ハマコーこと浜田幸一（故人）は、
「日本はいっそ５１番目の州になれば良い」
といいました。その心は
「州になれば、日本人が大統領になることができる」
とのこと。もちろん、株式市場もニューヨークに統合され、第七艦隊も核兵器も「手持ち」になります。
・・・ま、それは植民地が独立を求める以上に困難で、我が国のリーダーに期待することは、オバマを無視した「安倍談話」の発表です。
